９月県議会 ２４日開会に
原油高騰対策で福祉施設に燃料費
県が９月補正予算委に7,300万円
埼玉県議会９月定例会は９月２４日から１０月１０日までの１７日間の日程で開かれることになりました。この議会に県は、原油・飼料価格高騰対策として、社会福祉施設の冬期暖房用燃料費や送迎車両燃料費に対する助成を盛り込んだ３０億７千万円余の一般会計補正予算案など２１件の議案を提出することを明らかにしました。
一般会計補正予算案の主な支出は、社会福祉施設の冬期暖房用燃料や送迎車両燃料費に対する助成（７，３０２万２千円）、施設園芸における省エネルギー効果の高い機器の導入に対する助成（３，０００万円）、畜産農家の自給飼料の生産拡大に対する助成（１，０３７万５千円）など原油・飼料価格高騰対策が中心。この他、県税の還付金（２４億６，３００万円）、生活ホームの消防用設備整備に対する助成（４６５万円）、新芝川等における放置船舶対策（３，８０９万円）などとなっています。県税の還付金は、企業収益の悪化により決算前に納めていた法人事業税の払い戻しなどが必要となったためです。
〔社会福祉施設原油価格高騰緊急対策費の内容〕
（１）冬期暖房用燃料費補助
社会福祉施設のうち特別養護老人ホームや児童養護施設などの入所施設に対して、冬期（今年１１月１日から来年３月末日）の暖房用に係る燃料費の一部を補助。補助対象施設４０９か所。補助単価３，９６０円／１人×入所定員×補助率（１／２） 補助上限額１施設当たり１２万円。
（２）送迎用車両燃料費補助
障害者関係施設のうち、授産施設、デイケアなどの通所施設に対して、送迎用車両に係る燃料費（今年４月１日から来年３月末日）の一部を補助。対象施設３８４か所。補助単価４０円／?×燃料購入費（１施設年間推計４，０００?）×補助率（１／２）。補助上限額１施設当たり８万円。
〔生活ホーム事業助成費〕
障害者が共同で生活している「生活ホーム」（定員４人～９人）に必要な消防用設備の整備の費用を補助。設置か所２２か所。児童火災報知器設備の設置（１４か所）、誘導灯設備の設置（８か所）
県政調査費の使途公開で議長に申し入れ
日本共産党の柳下礼子団長と山川すみえ議員は１８日、深井明県議会議長と会い、県政調査費の使途透明化と公開をはかるために、①全ての会派の代表で構成する検討協議会を立ち上げること②条例改正は、収支報告書の提出と併せて出納簿や支出を照明する領収書などの証拠書類の提出を義務づけ、調査費の使途を全面的に公開するものとすること③使途基準を明確にする運用指針を定めること、の３点を申し入れました。
申し入れでは、「これ以上、県政調査費の使途の透明化や見直しを先送りにするようなことがあれば、県議会に対する県民の信頼を失墜させかねない」として、自民党や民主党などが少数会派を排除し、県民に非公開で進めている「議会のあり方研究会」を批判し、少数会派も含めた公式の協議機関を早急に立ち上げて結論をまとめよう提起しています。
