２月県議会始まる
新年度一般会計予算案など審議へ
八ッ場ダム建設の工期５年延長の議案も

埼玉県議会２月定例会が２０日開会されました。今定例会には２００８年度埼玉県一般会計予算案をはじめ５９件の議案が提出され、上田知事が本会議で提案説明に立ちました。
　一般会計予算の内容については、ＮＯ．２０でお知らせしたとおりですが、このほか、八ッ場ダムの工事期間を５年間延長する国の基本計画の変更に対する承認案件や、「高すぎる」と介護事業者から不満や批判が出されていた介護サービス情報調査手数料（現行４万円）を２万９千円に引き下げるための条例改正、後期高齢者医療の安定化のための基金設置（法律で定められたもので、県が独自に実施するものではありません）のための条例、県平和資料館・県生活科学センターなど県立施設８施設の年末年始休館日を短縮する条例、県の知事部局職員１６０人を削減する定数条例、高等技術専門校の授業料を値上げし、秩父高等技術専門学校を分校に、飯能分校を廃止する県高等技術専門校条例などが提出されました。
　県議会は、３月２４日まで３４日間開かれ、２月２５日に本会議代表質問、２４日から２８日に一般質問、３月４，５日と３月１７日に予算特別委員会が開催されます。（共産党の質問予定はなし）
柳下礼子県議は、３月１０日と１１日の福祉保健医療常任委員会と１２日のくらしの安心安全対策特別委員会で質疑に立ちます。

埼玉県、ＢＳＥ全頭検査を継続へ
約４千万円を予算計上
　政府が今年７月末で生後２０か月齢以下の牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）全頭検査に対する補助金を打ち切る方針を示している中で、埼玉県の対応が注目されていましたが、県は２００８年度も全頭検査を継続することを決め、ＢＳＥスクリーニング検査事業費として約４千万円を新年度予算案に計上しました。
　食肉処理場でのＢＳＥ全頭検査は、わが国で初めてＢＳＥが発見された２００１年１０月から国が実施してきましたが、米国産牛肉の輸入再開に至る経過のなかで政府は米国の圧力に屈して、国産牛についても２００５年８月に省令を改正し２０か月齢以下の牛については検査しない措置をとりました。しかし、「全頭検査を守れ」という消費者と生産者の一致した声に押されて、政府は都道府県の自主的検査に対する国庫補助を継続してきました。政府がこの補助金についても０８年７月末で打ち切る方針を示すなかで日本共産党の柳下議員は昨年６月７日に上田知事に宛てて「たとえ国の補助が打ち切られるような事態になっても県独自に全頭検査を継続するよう」申し入れ、０８年度県予算編成に対する重点要望事項にも盛り込んでいました。