２００８年度県予算案発表される
環境対策重視といいながら大規模開発温存
税収５年ぶりに減、県債残高３兆円突破
　上田知事は１３日、２００８年度の県当初予算案を発表しました。一般会計予算の今年度当初より０．４％増の１兆７，１８１億５，３００万円で、予算規模としては３年連続で増額となりました。しかし、原油高騰などによる景気停滞の影響から法人二税など幅広い税目で県税の減収が見込まれ、５年ぶりの税収減となりました。このため、基金を３６０億円取り崩す一方、県債の発行を前年度比３７億円増（１．４％）の２，７５６億円を計上するなど苦しいやりくりとなりました。この結果、０８年度末の県債残高は３兆円を突破し、県民１人当たりの借金は約４２万９千円にのぼる見通しです。
　歳出では、昨年の知事選公約である緑の保全対策を意識して「環境１６０％予算」と環境対策を目玉政策として打ち出し、自動車税税収見込額の１．５％相当額と寄付金を「彩の国みどりの基金」に積み立てて、森林の保全や身近な緑の保全・創出などを図るとしています。しかしその一方で、上越新幹線本庄早稲田駅周辺や圏央道沿線の産業団地の造成とアクセス道路の重点整備など大型開発を温存した予算となっています。また、県立高校や高等技術専門校の統廃合、知事部局職員定数の１６０人削減、指定管理者制度の拡大など行政リストラと業務の民営化をいっそう促進するものとなっています。
　なお、こうしたなかでも県民要求を受けて日本共産党が予算要望などにも掲げてきた、県単独の難病指定の拡充、国保組合の特定健康診査などに対する県単独補助の創設、中小企業制度融資における借り換え制度の創設、私学の父母負担軽減措置の充実、県立特別支援学校（養護学校）の増設などの予算化が図られたことは貴重な成果です。


県西部地域に特別支援学校の新設決まる！！
柳下県議の提案がみのる
　県西部地域における知的障害特別支援学校の教室不足解消のため、高校再編整備に伴い閉校となる県立所沢東高等学校を改修して、知的障害特別支援学校が新設されることになりました。設置学部は小学部・中学部・高等部（普通科）で、３０学級程度。２０１０年４月開校予定です。
　この問題では柳下礼子県議が昨年１１月、所沢養護学校を訪れ、１教室を２クラスで使用している現状等も調査し、１２月議会の一般質問で教室不足解消対策として、将来閉校となる所沢東高校の活用を提案し、県教育長も早期整備を約束していました。
（当時の柳下県議と県教育長のやりとり）
柳下　所沢養護学校に限らず和光南も１５クラス分の教室が不足しています。そこで今度は、県南西部の特別支援学校の新設を検討していただきたい。所沢市東部にある所沢東高校は新座北高校との統廃合によりすでに生徒募集を停止しておりますが、廃校となった段階でこの跡地を利用して新設が検討できないでしょうか。
島村和夫教育長　今後、県南西部地域におきましても、県有施設の有効活用も含め、早期に特別支援学校の教室不足が解消できるよう検討しているところでございます。