県教委 教員採用で臨任教員経験者を特別選考
一般教養教職課目試験を免除へ
長年の運動と党の奮闘の成果
埼玉県教育局は１月２４日、２００８年度埼玉県公立学校教員採用選考試験について臨時的任用教員経験者の特別選考を実施すると発表しました。県内公立校で直近３年間に１年以上臨時教員を経験した志願者の一次試験の筆記のうち一般教養教職課目試験を免除するというものです。
この問題については、０６年９月議会で河村勝子県議（当時）が「県の長年の臨任政策のために、長期にわたって臨任教員として任用を繰り返し、教師としての実力を蓄えた方々がたくさんいます。本県の臨任教員に限らず、他県の臨任教員経験者や教育機関での経験が豊富な方たちの経験を評価し、判定する特別選考制度を導入してはいかがでしょうか」と質問するなど、日本共産党は本会議や決算委員会などでくりかえし要求してきました。また、臨任教員らでつくる「埼玉県臨時教員制度をすすめる会」も繰り返し県教委との交渉を行うなど粘り強く改善を求め、党県議団も交渉などに立ち会ってきました。今回の選考試験の変更は、筆記試験の一部であることや、採用試験資格を依然として５０歳までとするなどの不十分さはありながらも、運動の力でかちとった貴重な成果です。
この他の変更としては、昨年プールでの採用試験実施中、死亡者が出たことから、猛暑のなか行われる２次試験の会場を空調の完備した大学に移すことになりました。
埼玉県が原油高騰で緊急対策まとめる
中小企業・農林業者の資金繰りなど支援
埼玉県は２９日、原油価格の高騰に対応するための緊急対策をとりまとめました。
県では昨年１２月２１日に県民生活局長を議長とする「原油高騰対策連絡会議」を庁内に設置し、相談窓口を開設するとともに、昨年１２月２５日から今年１月１７日にかけて原油高騰が中小企業や農業の経営に及ぼす影響などについて実態調査を行ってきました。
〔中小企業支援策〕
○ 緊急中小企業相談窓口の設置（平成19年11月30日設置）
○ 原油価格高騰実態調査の実施
支 援 策 ①資金繰り支援（経営安定資金の融資対象業種の拡大）②経営・省エネ技術総合支援（従来の経営技術支援に加え、１月～３月の期間限定で専門家を派遣）③下請取引の適正化支援（国への要望、発注企業への要請、下請企業向け講習会の実施、無料弁護士相談）
〔農林業支援策〕
ア 相談窓口の設置（県：１４か所 農協：２５農協）
イ 原油高騰の影響の的確な把握
ウ 啓発資料の作成・配布
エ 技術指導の実施（普及指導員が農家を巡回し経営実態に即して技術指導）
オ 省エネルギー機械整備の支援（８市町・１４地区）
カ 融資制度による支援（農業近代化資金に県独自のメニューとして「原油・飼料価格高騰対策資金」を追加）
〔有料道路共通割引券〕
ア 有料道路・特別共通割引券の発行
なお、日本共産党埼玉県委員会と柳下礼子議員は昨年１２月２５日に、原油高騰から中小企業と農業を中心とした地域経済と県民生活を守るための緊急対策を申し入れています。
