原油高騰から県民生活守る対策を
柳下県議ら橋本副知事に申し入れ
原油価格の高騰が県内の産業や県民生活を脅かしています。
柳下県議は２５日、あやべ澄子、伊藤岳、桜井はる子の各衆院比例予定候補、守屋裕子前県議、村岡正嗣、並木敏恵の両県議候補らとともに、原油価格高騰から県民生活を守るための対策を上田知事に宛てて申し入れました。
県庁に橋本副知事を訪れた柳下県議ら一行は、石油製品の値上がりで閉店や廃業するクリーニング業者が相次いでいる現状や、重油の値上がりで月３０万円もの支出増を強いられているハウス栽培農家の状況などを訴え、県として庁内に対策本部を設置して総合的な対策を講じるよう求めました。
これに対して橋本副知事は、庁内に設置した原油高騰対策連絡会議で早急に対策を具体化したいと答えました。
この日申し入れた主な対策は以下のとおりです。
１．「原油高騰対策連絡会議」の設置にとどまらず、副知事を本部長とする関係部局による「対策本部」を設置し、全庁を挙げて総合的な対策を講じること。
２．石油製品の価格高騰が、運送業者や製造業者など中小企業や零細業者に及ぼしている影響を広く調査するとともに、資金繰りの危機に直面している業者を救済するため公的融資における既往債務の返済猶予や借り換え、営業つなぎ資金の創設などの緊急対策を講じること。
３．農機具のディーゼルエンジンに使用する農業用免税軽油の活用をはかるよう関係農家すべてに手続きを含めて制度の周知徹底をはかること。
４．飼料の高騰に見舞われている農家のために、埼玉県が先鞭をつけた飼料用稲によるホールクロップサイレージの作付・活用を飛躍的に向上させる対策を講じること。
５．県立学校や県立の社会福祉施設・病院施設などの暖房費が確保できるよう所要の予算措置を講じること。
６．低所得世帯や障害者世帯、母子世帯などを対象とした生活福祉資金の拡充をはかるとともに、返済猶予など弾力的な運用をかかること。
７．国に対して原油・石油製品の高騰を鎮静化、抑制し、国民生活を守るため下記の対策を求めること。
①異常な原油高騰を鎮静化するためヘッジファンドなどの国際的な投機マネーを規制する国際的協調を実現するために努力を払うこと。
②大手元売り会社に対して原油差益を国民に還元させ、製造原価、卸値等の費用価格に関する情報を公開させること。
③下請関連二法（下請代金支払遅延等防止法・下請中小企業振興法）に基づいて不公平取引等に対する指導・監視を強めること。
④ガソリン、軽油、重油等の価格高騰の直撃を受けている運送業者や中小製造業者、農業者などの負担を軽減するため、国の責任で緊急の減税措置を講ずること。
⑤石油製品や食料品・日用品などの便乗値上げに対する監視を強化すること。
⑥生活保護世帯の冬季加算を増額すること。
１２月県議会閉会
柳下県議、決算認定などに反対
１２定例県議会は２１日、閉会中の継続審査となっていた２００６年度一般会計決算認定など２件を含む知事提出議案４６件を可決・同意して閉会しました。
柳下礼子県議は、０６年度の一般会計等決算及び公営企業会計決算の認定について、①社会福祉施設や教育施設の民間移管や指定管理者制度の導入など行政はサービスや公務労働の民営化や民間開放、市場化を進めてきたこと②八ッ場ダムやスーパー堤防の整備など緊急性のない大型公共事業を推進してきたこと③定率減税の縮減や県立学校授業料減免措置の見直しなどで、県民負担の増大を招いたことなどの理由から反対しました。
また、県立川の博物館の指定管理者を選定する議案と２００７年度埼玉県一般会計補正予算案には採決を棄権しました。
請願については、約３３万人の署名を添えて提出された「すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめることについて」と「消費税増税を行わないよう政府に対する意見書採択について」は、日本共産党と社民党を除く各会派の反対でいずれも不採択となりました。柳下県議は本会議で両請願の採択を求める討論を行いました。
また、県議会として「米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する意見書」が提出されましたが、柳下県議は「拉致問題の解決のためにも、核問題の解決のためにも
他国が行っている交渉の手足を縛るようなことをわが国はすべきではない」として反対しました。
