柳下県議が初の一般質問
小児救急医療や医師確保対策をただす
上田知事「医師確保は喫緊の課題」と認める
　県議会一般質問２日目の１０日、柳下礼子議員が初の一般質問に立ち、来年度予算編成方針など県政の当面する課題について知事ら県執行部の見解・方針をただしました。
　今回の質問で柳下議員が最も力を入れたのは医療問題。なかでも県議選で最重点政策に掲げた小児救急医療問題では、二次救急医療圏１６地区のなかで輪番が埋まっていない曜日がある医療圏が８地区もある現状を指摘。二次救急に軽症患者も殺到する現状を打開するため、市町村の初期救急時間外診療に対する財政支援など強力なリーダーシップを求めました。
　また、医師不足問題では特に深刻な産科医・小児科医の確保対策について取り上げ、国に対し医師養成数の拡大を強く要望するとともに、県が実施している後期臨床研修医に対する給与上乗せ補助に加えて、前期臨床研修医に対する支援と医学生に対する奨学金制度の創設を提案しました。
　上田知事は「医師確保対策は本県の医療体制の整備に関わる喫緊の課題である」と認め、医師確保対策にとって医学部定員の拡大、不足感のある特定診療科の診療報酬厚遇など国の施策に負うところが大きいとして、あらゆる機会を通じて国に要望すると答えました。
　一方、前期臨床研修医に対する支援や、医学生に対する奨学金制度の創設では、消極的な答弁が目立ち、この問題については引き続き委員会審議などを通じて県の対策強化を求めていく方針です。
　柳下県議は医療問題の他に、障害者自立支援法の問題、放課後児童クラブの充実、特別支援学校の教室不足解消対策、品目横断的経営安定対策の見直し、米軍所沢通信基地の返還問題などについて取り上げました。

東京高裁、近藤善則議員（公選法違反）の控訴を棄却
「県議会への居座り許されない」
柳下県議、各会派に申し入れ
　今春の県議選で公職選挙法違反（買収・事前運動）の罪に問われた西第５区の近藤善則議員の控訴審判決が去る１１月２９日、東京高裁であり、同高裁は懲役２年・執行猶予５年を言い渡したさいたま地裁の一審判決を支持し、近藤被告の控訴を棄却しました。
　これを受けて、柳下礼子議員は１１日、自由民主党、民主党・無所属の会、公明党、無所属刷新の会、社民党の各会派に対して、 県議会の政治倫理規程に基づいて同議員に対する議員辞職勧告決議を挙げるため努力するよう申し入れました。
　また、議会運営委員会の鈴木聖二委員長に対しても辞職勧告の決議に向けて積極的な役割を果たすよう申し入れました。
　これらの申し入れのなかで柳下議員は、「さいたま地裁の有罪判決にも従わず控訴し、その控訴審でも有罪の判決が出たにもかかわらず県議会に居座り続けていることは、県議会の権威と名誉を著しく失墜させる行為である」と近藤議員の態度を厳しく断罪。辞職勧告を速やかに決議して政治倫理に対する県議会としての確固たる姿勢を示すことを求めています。