地域経済の振興を
埼商連が県施策で県交渉
柳下県議も同席
　埼玉県商工団体連合会（埼商連＝菊池大輔会長）は８日、来年度の県施策と予算編成に向けて「地域経済の振興を求める要望書」を上田知事宛に提出し、県の関係部局と交渉しました。交渉には日本共産党の柳下礼子県議も同席し、柳下議員は挨拶のなかで商工業者の切実な声を県の施策に反映させるよう求めました。
　交渉の冒頭、原田事務局長より要望の趣旨について説明があり、埼玉の商工予算が全国でも４５位の位置にあること、中小業者の命綱となっている小規模事業資金の貸付額が大幅に減っている問題や国保税の滞納世帯が全加入世帯の４分の１に及んでいる実態などを示して県の施策の充実を求めました。
　交渉では、住民税の滞納問題や納税緩和措置の申請手続きに関する問題、小規模工事登録制度の活用状況、大型店の出店規制、制度融資の窓口対応と納税要件に関する市町村の考え方、国税滞納者に対する資格証明書発行の問題などの項目について県当局より回答があり、この回答を受けて交渉団との間で活発な意見が交わされました。特に、住民税の滞納問題では、滞納者に対して赤い封筒で督促状を送っているＦ市の事例が紹介され、「だれが見ても滞納者と分かるようなやり方は個人の尊厳をうたう憲法に違反するものではないか」という批判が出されました。これに対して県は「封筒の色については市の判断」としながらも、「封筒の色が人権侵害と受け取られないような配慮が必要だと思う」と回答しました。また、徴税業務で全国的に滞納整理組合を設立する動きがあることについては、「埼玉ではそうした動きは一切ない。ただ集約化してやるという考え方もあるので、他県の事例を調査している」との回答がありました。
　国民健康保険の滞納問題では、「制裁措置をやめ正規の保険証を交付する」よう求めたのに対し、県当局は「悪質な滞納者に対して資格証を発行しているものと思われるが、県としても実態を把握したうえで市町村を指導・助言していきたい」と答えました。
　この他、交渉では「制度融資で商工会議所などの窓口に行くと、すぐ銀行に行って下さい、と言われる。これではなかなか借りられない。窓口の実態をよく調査してもらいたい」といった要望や、「近くにパルコができて商売が打撃を受けている。県は商店街の活性化についてどのような具体的な方策を考えているのか」といった質問なども出されました。

「やぎした礼子の県政だより」
９月定例会特集号ができました
　９月定例会における柳下県議の活動などをまとめた「やぎした礼子の県政だより」を１１月６日付で発行しました。福祉保健医療委員会における柳下県議の質疑や、請願に対する各会派の態度、来年度県予算編成に対する要望活動、平和問題での取組、周産期母子医療体制の充実を求める活動などを紹介しています。
　発行枚数には限りがありますので、ご覧になりたい方は、党県議団のホームページをご覧下さい。ＰＤＦファイルで紹介しております。