反省がないのは上田知事では
知事選の論戦を蒸し返して共産党攻撃
　上田知事は１日の県議会一般質問で、先の知事選で上田知事と対抗した「民主県政の会」の候補とこれを推した日本共産党について、「時代遅れの紋切り型の批判」とか「県議選で４議席から１議席に減っても反省がない」などと誹謗・中傷する答弁を展開しました。知事の発言は民主党議員の質問に対する答弁という形をとっているものの、明らかに「民主県政の会」と日本共産党を中傷・誹謗することを狙いとしたもので、議会審議の場を反共宣伝に利用した上田知事の良識と品性が強く疑われます。
　上田知事はこの日の答弁のなかで、県全体の予算が４年間で約３．０％増なのに対し、福祉関係予算は３４．３％増だという根拠をあげて、「福祉切り捨て」という批判は「全く事実と異なる」などと反論していますが、これは既に知事選の論戦のなかで決着がついている問題です。確かに、埼玉県の民生費（福祉予算）は上田知事が就任した２００３年度の当初予算に比べ３４％の伸びを示しています。しかし、増額のほとんどは国の制度改正によるもので、知事の手柄でも実績でもありません。
「福祉予算３割増」は
国の制度改正によるもの
　例えば、今年度県予算には国民健康保険財政調整推進事業費として２５７億６千万円が計上されていますが、これは国民健康保険の国庫負担分（５０％）のうち７％分が税源移譲と引き換えに０５年度から都道府県に移されたものです。また、児童福祉総務費も４年前に比べて１２３億３千万円余増えていますが、これも児童手当の対象年齢が０６年度から小学校卒業まで引き上げられたのと、児童手当と児童扶養手当の国庫負担割合が見直され、県の負担が増加したことなどによるものです。
　これ以外にも、障害者自立支援法の施行によって知的障害者支援費や身体障害者支援費に係る県の負担が大幅に増加するなど、制度改正に伴う増額分が福祉予算を押し上げる形となっているだけです。
　一方で、県単独の福祉医療制度（老人・乳幼児・ひとり親家庭・重度心身障害者）の予算は４年前に比べてほとんど増えていません。老人医療費の支給が０５年度から段階的に対象者が打ち切られたためです。「そこまで切るのは忍びがたい」と土屋前知事が見送った在宅重度心身障害者手当に対する所得制限を導入したのも上田知事です。
　また、重度心身障害者の入所施設「嵐山郷」といった県立社会福祉施設の管理費は、民間への移管や指定管理者制度の導入などで４年前に比べて５８％と、４割以上も削減され施設の職員の非正規雇用化も進んでいるのが実情です。
　知事は答弁のなかで、「批判は、言葉や数字のつまみ食いではなく、客観的全体としての事実で論じていただきたいと」と述べていますが、この言葉はそのまま知事にお返しすべきものです。対抗陣営からの批判に対して逆上する余り、「民主県政の会」の名前にまで八つ当たりするなどは、７００万県民の代表としていかがなものでしょうか。

県議会一般質問から
「県平和資料館で自衛隊の活動紹介を」
「刷新の会」の小野克則議員が知事に迫る
　９月２日の本会議一般質問で「刷新の会」の小野克典県議（桶川・伊奈選出）が、県平和資料館の展示問題を取り上げ、「自衛隊の活動が全く無視されている」などと、展示の内容に不満を示し、自衛隊の活動を取り上げるよう知事らに迫りました。
同県議ははじめに、９月の平和資料館運営協議会で議論になった、「従軍慰安婦」「南京大虐殺」「三光作戦」などについて、「軍が組織的に民間人の虐殺をしたかどうか非常に疑問に思わざるをえない」「誤解をまねくような展示方法を税金でまかなわれている資料館でするなら問題」などと持論を展開。さらに、現在の平和活動について「なぜか自衛隊の海外でのPKO活動、国際貢献は無視される形で、全く展示されておりません。自衛隊は、国連の決議に基づき・・世界の危険な地域で活躍をされ、現地の人たちに感謝されています。しかし一部の自衛隊嫌い、自衛隊そのものを認めたくないというイデオロギーの委員の方がいるのでしょうか・・・、自衛隊の海外活動が全く展示されないのは・・・公平中立な展示内容だとは思えない。自衛隊の行ってきた活動についてもしっかりと展示すべきと考えるどうか」と知事らの見解をただしました。
これに対して上田清司知事は「自衛隊の海外活動について・ってもいいではないかという指摘は私もそう思います。朝霞駐屯地や大宮駐屯地から多くの部隊が出動しております。そうした積極的な国際貢献部分は大いに展示されてもいいんじゃないかなと思います」と賛意を示し、国際貢献の常設展示化については「埼玉に関わる、・・・県民や県の活動を中心に展示して行くべきものと考えます。今後、運営協議会で十分ご協議いただければいいと思います」と答えました。
また、「運営協議会のメンバーはどうなっているのか。公平・中立な運営ができるのか」という小野議員の質問に対し、塩川修総務部長は「学識経験者の他、学校関係者、ＰＴＡ連合会、遺族会、傷痍軍人会など各界各層から委員をお願いしており、設立当初から公平・中立な運営を貫いており、今後も貫いていきます」と答えました。

一人会派・無所属議員にも発言権の保障を
議運委員長に再度、申し入れ
　柳下礼子議員は１０月１日、議会運営委員会の鈴木聖二委員長に対して、一人会派及び無所属議員の発言・を保障するため委員長として積極的なイニシアチブを発揮するよう再度申し入れました。
　改選後、県議会では未だに一人会派及び無所属議員に対して一般質問の機会が与えられていません。日本共産党の柳下議員は臨時議会が開かれた５月２２日に議長と各会派に「県議会の民主的運営等に関する申し入れ」を行い、「一人会派や無所属議員を含め」全ての議員が年１回一般質問ができるよう改善を求めてきました。また、６月１９日には議会運営委員長に対しても同様の申し入れを行っています。しかし、鈴木委員長から申し入れに対する回答がないまま二度目の定例会を迎えたことから、改めて同委員長に対して発言・の保障を強く求めたものです。
　申し入れでは、最初の申し入れから３か月以上も経過しているにも係わらず、未だに議会運営委員会でこの問題が議題にもされず、一人会派と無所属議員の一般質問が保障されていないことは「議員の発言権の保障、議会の民主的運営からいって極めて遺憾だ」として、改めて委員長のイニシアチブを求めています。