９月県議会　９月２６日開会
一般会計補正予算案など２６議案提出へ

　上田知事再選後初の定例会となる９月県議会は９月２６日に招集され、１０月１６日までの２１日間の会期で開かれることが、１９日開かれた議会運営委員会で確認されました。
一般質問は、１０月１日から５日までの５日間行われますが、日本共産党の質問枠はありません。
　上田知事はこの議会に、２億３，２００万円余の今年度一般会計補正予算案をはじめ、２６件の議案を提出すると発表しました。一般会計補正予算の主な内容は、児童虐待防止のためのキャンペーンの推進（５００万円）、公共事業の国庫補助内定差等の整理（１億６，３７３万円）など。また、企業会計補正予算では、圏央道周辺地域における新たな産業団地の立地可能性を調査するために４，１００万円を計上します。
　その他の主な議案は以下のとおりです。
○埼玉県手数料条例の一部を改正する条例（温泉法等の一部改正に伴い、土地掘削等の許可を受けた地位継承の承認申請手数料の額を定めるとともに、規定の整備を行うための改正）
○知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例（都市計画法の一部改正により新たに規定された知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理できることとするための改正）
○埼玉県県営住宅条例等の一部を改正する条例（県営住宅等の入居者の安全と平穏の確保のため、入居者資格に暴力団員でないことの要件を追加等するための改正）

充実が急がれる周産期母子医療
柳下県議、埼玉医大の総合センターを視察
　救急搬送の妊婦が搬送先が決まらず死産した奈良県の事件を受けて、柳下礼子議員は１９日、埼玉県内で唯一の総合周産期母子医療センターとなっている埼玉医科大学総合医療センター（川越市）を視察し、周産期医療をめぐる実情等について吉本信雄病院長や田村正徳総合周産期母子医療センター長らから説明を受けました。
　県内には同センターを核に、５つの地域周産期母子医療センターがありますが、周産期医療に欠かせないＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）のベットは合わせても６５床しかなく、医師も不足しています。しかも、出産数は減っているもののハイリスク出産は年々増加し、この１０間で倍増しています。そのため、埼玉医大の２４床のＮＩＣＵは常に満杯状態で、ここ数年、５割を上回る率で搬送を断らざるをえない状況が続いているとのこと。リスクを抱える母子の３割は都内のセンターに搬送されているという説明でした。
　田村センター長は、「周産期医療総合センターは人口１００万人に１施設が望ましく、埼玉では７つの総合センターが必要」と語り、リスク出産を減らすための同病院の取り組みについても紹介。柳下議員は周産期母子医療が置かれている厳しい現状について認識を新たにするとともに、周産期母子医療の充実に向けて全力を傾ける決意をのべ、同センターを後にしました。