６月県議会閉会
柳下議員が本会議で討論
県民税の特例に関する条例の一部改正などに反対

　埼玉県議会６月定例会は６日、　件の知事提出議案などを可決して閉会しました。
　日本共産党の柳下礼子議員は本会議での討論に立ち、「県民税の特例に関する条例の一部改正案」や「学校設置条例の一部改正案」など３件の知事提出議案に反対するとともに、「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める」請願や「県政調査費の使途の明確化を求める」請願の採択を強く求めました。
　「県民税の特例に関する条例の一部改正案」は、地方税の一部改正を受けて、上場株式等の配当や譲渡所得等に対する県民税の税率を本則の５％を３％に減税してきた特例を、さらに１年間延長するというもの。柳下議員は、住民税の定率減税廃止によって県税だけでも８３億円もの実質増税となり、前年度の５倍、１０倍もの住民税を課せられるような人がいるなかで、株式の配当や売買については７３億円もの税軽減を続行するというのでは、多くの県民の納得を得られないと述べ、改正案に強く反対しました。
　また、学校設置条例の一部改正案は、県立高校の統廃合に伴う学校の名称変更を行うもの。柳下議員は統廃合された学校のなかには地元や学校関係者の強い反対があった例を具体的に指摘し、統廃合計画を強引に進めた県教委の進め方は、統廃合に関しては「地域や保護者などの意向に配慮する必要がある」とした県立高校将来構想懇話会の最終報告にも反するもので到底容認できないと反対理由を述べました。
　柳下議員はこの他、警察本部組織条例の一部改正案にも反対しました。これに対し、自民、民主、公明、刷新の会、社民、無所属はそろって知事提出議案に賛成しました。
　一方、請願では、「義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることについて」と「県民税の増税中止を求めることについて」の請願はいずれも不採択となり、「県議会の名において近藤善則議員の辞職を勧告する決議を行うことについて」と「県政調査費の使途の明確化について」の請願は継続審査となりました。柳下議員はこれら４件の請願についていずれも採択を強く主張しました。