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小児救急医療体制の危機に質疑が集中

福祉保健医療委員会で柳下議員
小児救急医療体制の危機に質疑が集中


 埼玉県議会6月定例会福祉保健医療委員会が、7月2日開かれ、柳下礼子県議が質問にたちました。柳下県議は保健医療部による「新たな制度に基づく医療計画の策定(2007年度中)」報告に関連して、小児救急医療体制の2次輪番制(夜間や休日、入院などが必要な救急患者の病院体制)が崩壊している問題を追求。県は県内の16医療圏中8医療圏で夜間・休日の小児救急輪番制が確立していないこと、県医療対策協議会を中心に、各保健所がとりまとめをして地域の医療対策協議会を開いていることを明らかにしましたが、柳下県議は「その協議会は、いつどういうスケジュールで開かれるのか。いつまでに結論を出すのか。所沢地区も輪番は3日しか埋まっていない。地域の危機的な状況をよくつかんで、県も最重要課題として取り組んでほしい」と強く要望しました。県保健医療部長は「県協議会は9月までに報告を出したい。県の役割の重要性をしっかり認識して進めたい」と答弁しました。この問題に対しては他党派県議からも「東部第2地区(春日部市など)も体制が組めていない。」(民主党・森岡洋一郎県議)「柳下さんのいうとおり、医師はもう倒れそう。県は現実を直視して計画を策定してほしい」(自民党・丸木清浩ァ議)と意見が集中しました。
 このほか柳下県議は、新インフルエンザ流行に備えて県がタミフルを備蓄することについて、いざ流行時に備えた時の体制整備や隔離施設の確保など質しつつ、タミフルによる小児の異常行動について質問。服用の際の注意事項を十分啓発するよう求めました。

非常勤化が進む児童養護施設
急がれる職員態勢の充実


 また、県立児童養護施設など指定管理者として社会福祉事業団に委託された施設で、職員の非常勤化が進んでいることをとり・げ「上里学園に視察にいったが、虐待を受けた児童など大勢いるこの施設で、職員が継続的に成長を見守ることが大切だと聞いた。各児童養護施設の職員体制はどうなっているのか。」と質しました。これに対して、浅子義司社会福祉課長は「県立児童養護3施設の、『上里学園』が、国基準が31人のところ、正規職員29人・非常勤32人(常勤換算)『おお里』が国基準30人のところ常勤24人非常勤30人、『いわつき』が国基準25人のところ正規23人非常勤23人。継続的家庭的にみるのが望ましい。毎年国基準引き上げを最重点要望として・げている。」と答弁しました。柳下県議は、親子トレーニングの必要性や、所沢地区の施設整備についても要望しました。


4日は特別委員会の質疑 6月県議会の審議も4日の特別委員会だけを残すだけとなりました。「暮らしの安心・安全対策特別委員会」の委員で・る柳下議員は同委員会の審議にのぞみます。
 議会は6日に本会議を開き、委員長報告とこれに対する質疑、討論を行った後、知事提出議案や請願などに対する採決を行い閉会する予定です。

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