沖縄の集団自決、「軍の強制はなかった」
「刷新の会」鈴木議員が一般質問で取り上げる

　２５日埼玉県議会一般質問の場で無所属・刷新の会代表鈴木正人県議は、沖縄県座間味島、慶良間島で大戦中に起こった住民の集団自決は軍命令ではなかったとする、沖縄集団自決えん罪訴訟を取り上げ、このように裁判で係争されるまでに発展した、近現代史の歴史的事実の全く違う見解をどのように授業で生徒に教えているのか、など、教育長や知事の見解を問いました。
　同県議の発言は、係争中の1事案について詳細に言及し、軍命令はなかったとする原告側の主張をあたかも真実のように延々と述べた上で、「一方的な見方だけを生徒に教えられているのだとすれば非常に問題ではないか」「歴史的事実の判断の全く異なるものを県としてどのように扱うよう、市町村教育委員会や県立学校に指導・助言しているのか」などと、沖縄戦の集団自決に軍が係わった事実をあたかも見解の異なる問題であるかのようにきめつけたものです。沖縄の各地で行われた住民の集団自決に軍による強制や関与があったことは、沖縄県史や地元村史などに膨大な証言を裏付けとして記述されている事実です。
　この発言に対して知事は、「教科書に確証できない記述や数字を載せることは教育にとって不適切だと、このようなご指摘は正しいのではないか」と答えながらも、沖縄の集団自決については直接言及しませんでした。
　一方、島村和男教育長は、「近現代史において、沖縄戦における集団自決の問題など、歴史的事実の判断について全く異なる見解のあるものもある」と、鈴木議員の言い分に理解を示し、「各学校では学習指導要領に則り、教科書の使用に加え、多様な資料を用い、様々な考え方を紹介するなど配慮して指導しているものと認識している。しかしながら、一方的な見方だけで指導しているような場合があれば、それは遺憾なことだ」と答えました。