柳下県議、私立保育園連盟役員と懇談
「上田知事、女性のチャレンジ支援はどうなったの？」

　埼玉県が今年度になって、私立保育園の補助金を次々削減していることが、９月１０日の柳下県議と私保連幹部の懇談で明らかになりました。
　
　補助削減されたのは、乳幼児入所促進事業費と１歳児担当保育士雇用費です。
　
　ゼロ歳児や１・２歳児は年度途中の産休・育休明けから入所する例が多いので、年度当初に定員いっぱいにはなりません。乳幼児入所促進事業は、空きがある状態でも年度当初から保育士を確保するための補助金です。これを１，２歳児は廃止。ゼロ歳児は７月の一ヶ月分をカットしました。

　１歳児担当保育士雇用費は、歩行の確立が困難で言葉も未発達な１歳児に月２万円の補助をして、保育士の加配を支援する制度ですが、１歳児４人以下で正規保育士が加配されていない場合等補助金がカットになります。
これらは、保育の現場には４月まで明らかにされず、十分な説明もないまま強行されています。保育士を年度途中で採用したり解雇したりすることは、簡単にできません。年度途中の削減は、保育士の待遇などに直結します。

上田県知事は「女性のチャレンジ支援」を公約に再選をしましたが、その裏で、私立認可保育園いじめを実行していたのです。「ワークライフバランス」（仕事と家庭の両立）は口先だけなのでしょうか。