２００９年５月２０日
埼玉県知事　
上田清司様

日本共産党埼玉県議団　
団長　柳下礼子


新型インフルエンザ対策について

　新型インフルエンザの感染者が全世界１万人に広がり、日本人への感染が急速に広がっています。埼玉県民への感染は時間の問題です。
　現在インフルエンザ対策のために、日夜ご奮闘されている県保健医療部職員のみなさまには敬意を表します。
今回のインフルエンザは弱毒性とはいえ強毒性への変異の可能性は否定されていません。県内の流行を極力押さえ込み、犠牲を最小限に留めるために、県のさらなる体制強化が求められます。また、県民に正しい情報を提供し、パニックを押さえ適切な備えを進めるための、広報活動も重要になっています。　
　そこで、以下の６点を強く申し入れます。

一、県内の発熱相談センターの体制を強化すること。
二、関西の発熱外来がパンク寸前との情報である。発熱外来を十分に確保すること。発熱外来を担当する病院に対して臨時的な財政措置を検討すること。
三、一般病院にインフルエンザ患者が来院する可能性も高い。医師会とも連携し、一般病院での検査体制や感染防止対策など整備すること。
四、報道等で県民の中に不安が広がっているが、同時に十分な情報が伝わっていない人たちもいる。全県民に対して、正確な情報を広げるために、あらゆる公共機関・団体の協力も得て、広報活動を強化すること。
五、この間減らされてきた保健所の医療監視員や医師など専門員を増員するなど、保健所の体制強化をはかること。とりわけ分室の廃止や保健所の移転計画は凍結しインフルエンザ対策に全力をあげること。
六、国に対して、地方自治体への緊急な財政支援措置を強く要請すること。

以上