２００９年１月２８日
埼玉県知事
上田　清司　　様
日本共産党埼玉県委員会
委員長　　小松崎　久仁夫
日本共産党埼玉県議会議員団
団　長　　柳下　礼子

雇用対策と失業者救済対策の強化に関する申し入れ

　アメリカ発の金融危機が世界に広がり、景気悪化が深刻化するなかで、大企業が先頭に立って労働者を大量に解雇する動きが広がっています。とりわけ派遣や期間工など非正規労働者は、解雇と同時に寮などを追い出され、生活の基盤そのものが崩壊させられる深刻な事態に直面しています。
　埼玉でもホンダ埼玉製作所（狭山市）をはじめ日産ディーゼル上尾・鴻巣・羽生工場、曙ブレーキ岩槻製造所、カルソニックカンセイ吉見・児玉工場などで派遣従業員や期間工などの大量解雇が次々と行われ、ますます広がる勢いです。わが党はこの間、ホンダ埼玉製作所や曙ブレーキ岩槻工場などで「雇い止め」になった期間工や派遣従業員らと対話するなどして実態調査してきましたが、「慶弔休暇もなく、年休も遠慮して正社員に負けないように働いてきたのにひどい」とか、「同じ仕事をしているのに正社員とすごく給料が違う。１２時間拘束の夜勤で身体を壊した。二度と派遣で働きたくない」といった会社への怒りの声とともに、「田舎に帰る当面の資金がない」など、生活への不安を訴える人が少なくありません。
　わが党は先の１２月県議会一般質問において、金融危機による不況から県内中小企業と雇用を守る対策を求めました。県ではその後、埼玉労働局と連携して「緊急雇用対策本部」を設置し、労働者の雇用の維持や新規学卒者に対する採用取消の発生防止、解雇された労働者に対する再就職や生活支援、住宅支援などの取り組みを進めていますが、年度末を迎え雇用情勢のさらなる悪化が懸念されています。
　よって、県として解雇の拡大を防止し、雇用の確保と失業者の生活支援、住まいの確保のため、埼玉労働局と連携しながら以下の対策を講じるよう強く申し入れるものです。

１．派遣従業員や期間工などの「雇い止め」を行った大企業や派遣会社などに対して、「雇い止め」を中止・撤回し、雇用確保に対する社会的責任を果たすよう働きかけること。
２．ホンダ埼玉製作所で行われている２ヶ月雇用を繰り返した期間工の「雇い止め」や日産ディーゼル上尾・鴻巣・羽生工場、ショーワ埼玉工場（行田市）で行われている契約途中の派遣社員の「雇い止め」に対しては、労働契約法や判例に基づいて是正を指導すること。また、５年、１０年も働いてきた労働者の「雇い止め」については正社員の道が開かれるよう企業に要請すること。
３．県が税制上の優遇措置や補助金によって誘致した企業に対しては、雇用調整に関して事前に報告を求めるなど雇用の確保に責任を負わせること。
４．失業者に宿泊と食事を無料で提供する「避難所」を県内にも設置すること。また、「労働相談窓口」が設置されていない南西部と南部の各地域振興センターにも「労働相談窓口」を設置し、駅前などに案内板を設置するなど周知に努めること。
５．社員寮の短期追い出しをやめさせ、国の助成制度（１人６万円、最長６か月）の活用を図るよう企業を指導すること。
６．社員寮などから退去を余儀なくされた失業者に一時入居用に提供する県営住宅の枠を拡大するとともに、ハローワークで直接県営住宅への入居申込みができるよう改善すること。また、寝具や洗濯機など日常生活用具を支給・貸与するなどの措置を講ずること。
７．雇用促進住宅の廃止計画の見直しと同住宅の増設を国に働きかけること。
８．失業者の生活保護申請に対しては申請権を尊重して迅速に対応するとともに、住所地や期間を限定しないなど柔軟な対応をはかること。
９．高等技術専門校・職業能力開発センターにおける介護コースや情報処理コースなど志願者の多い職業訓練校の募集定員を大幅に増やし、職業訓練の機会を保障すること。
１０．新規学卒者の違法な就職「内定」取消に対しては、その中止を強く企業に求めること。
１１．福祉、教育、医療などの分野における雇用機会の創出を県が率先して計画的に進めるとともに、臨時採用の県職員や教職員の一方的な雇い止めを行わないこと。
以上

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(雇用対策と失業者救済対策の強化に関する申し入れPDF)