記者発表
２００８年１０月３０日
日本共産党埼玉県議会議員団
担当事務局・大橋
直通 ℡．８２４－３４１３
２００９年度県予算編成に対する要望・提案について
日本共産党埼玉県委員会と同県議団は本日、上田清司知事に「２００９年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案」を提出しました。
日本共産党からは小松崎久仁夫委員長、綾部澄子党北関東国政対策委員長、柳下礼子県議団長、山川すみえ県議らが出席。県からは上田知事をはじめ橋本光男副知事、岡島敦子副知事らが応対しました。
提出した「重点要望・提案」は９つの柱と１５０項目の要望事項からなっており、今回は金融危機を受けての中小企業対策や雇用確保対策、政府の社会保障費削減の下で深刻化する高齢者福祉や小児救急医療、保育施策の問題、汚染米問題で浮き彫りになった農業問題や食の安全などについて新規項目を盛り込むなど要望事項を補強しました。
主な新規要望等は以下の通りです。
〔福祉・医療〕
○待機児童の解消を図るため中・長期の「保育所整備計画」を策定し、県費補助も創設して認可保育施設の整備促進を図る。
○大規模学童保育クラブの分離・増設を図るため、施設整備のための支援策として「児童厚生施設等整備費」の予算化をはかる。
○各二次救急医療圏の輪番制を整備し小児救急医療体制の充実を図るとともに、初期患者が二次救急医療機関に集中しないよう初期救急医療専門の広域的センターの整備を計画的にはかる。県立小児医療センターに時間外に救急患者で訪れる軽症患者から特別料金を徴収することはしない。
○保健所の統廃合を中止し、新型インフルエンザなどの感染症対策や食品衛生監視など保健所機能と職員体制を強化する。
〔雇用〕
○労働者派遣法を１９９９年の改悪前にもどし、派遣労働は一時的臨時的業種に限るとともに、登録型派遣は専門的業務にきびしく制限するよう国に求める。
○社団法人雇用開発協会が運営する障害者職業訓練施設「埼玉県西部地域障害者雇用支援センター」について、就業・生活支援センターへの移行等も視野に入れながら存続を図る。
○県として高齢者介護や障害者の施設・事業所で働く労働者の賃金や労働時間、定着率など雇用と労働条件の実態調査を実施する
〔中小企業〕
○地方税の徴収にあたっては、原油・原材料の高騰などで売上げが悪化している場合、「事業につき著しい損失」（地方税法第１５条４項及び５項）を適用し、事業の再生を支援する
○県の官公需発注にあたっては、鋼材類・燃油の高騰を受けて物品納入も含めて運用基準を改め、「賃金又は物価の変動に基づく請負代金の変更」などのサーチャージ制を導入する。
〔農業〕
○燃油や飼料への依存度が高く、価格転嫁が難しい施設園芸や畜産などに対して燃料代等の直接補てんを実施するなど、手厚い支援策を講じる
○非農家や他産業からの農業への新規参入者の定着に力をいれ、一定期間の生活支援や資金、技術、農地の面での総合的な支援を行う
〔環境〕
○自動販売機やコンビニエンスストアの２４時間営業、深夜の過剰なライトアップ、深夜労働や生産施設の２４時間稼動などに対する指導と規制を強める。
〔公共事業〕
○水道水の需要が横ばいで推移している現状などを踏まえ、八ッ場ダム（群馬県）建設については事業を中止するとともに、計画地の地域住民の生活再建のための対策を講じるよう国に求める。
〔教育〕
○全国一斉学力テストを中止して抽出調査に変えるよう国に求める。序列化競争につながる学力テストのデータ公表は行わない。
○教員採用試験に係る選考基準、システム、選考方法を原則としてすべて公開する。正規採用について年齢制限を撤廃する。
○国の教育振興基本計画を踏まえ、大規模地震により倒壊等の危険性の高い公立小・中学校施設の耐震化を促進する。また、私立学校の耐震診断・耐震改修のための補助制度を創設する。
〔交通〕
○「新駐車法」に基づく駐車違反取り締まりにあたっては、警察署ごとに配達中の業務車両について「駐車許可証」を発行するなど弾力的な扱いをする。「駐車禁止除外指定標章」の対象に従前認められていた歯科医師や、医師の指示のもと医療に携わる看護師も加える。
以上
(
２００９年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案（ＰＤＦファイル）)
