２００８年９月２４日
埼玉県知事
上田　清司　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党埼玉県議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 団　長　　柳下　礼子

　　　　　　「事故米」食用転用の緊急調査と再発防止に関する要望書

　残留農薬やカビ毒に汚染された輸入「事故米」が食用として流通し、焼酎や和菓子、給食にまで使用されていたことが明らかになり、国民に大きな衝撃を与えています。
　大阪のコメ卸売加工業者「三笠フーズ」が発ガン性の強いカビ毒や農薬に汚染された輸入米を食用と偽って酒造メーカーなどに卸していたことが公表されたのは９月５日ですが、その後、愛知県の「浅井」や「大田産業」、新潟県の「島田化学工業」の３社も、事故米を横流ししていた事実が明らかになりました。農水省のこれまでの調査で、「三笠フーズ」だけでも関係する業者は埼玉を含む２６都府県、約３９０社（２２日現在）にのぼっています。また、「島田化学工業」の事故米からつくった可能性のあるでん粉を使用した厚焼き玉子やオムレツが全国の学校給食に使用されていたことも最近相次いで判明し、問題の「焼玉子」が県内９市町の公立小中学校計１０１校で給食に出された可能性も県教委の調査で明らかになっています。
　本来、食用として流通が許されていない事故米を、多くの中間流通業者を通すことで食用として流通させ、暴利をむさぼっていた業者の行為は厳しく断罪されなければなりません。しかし同時に、事故米を廃棄しないで非食用として流通を容認し、業者の不正を長期にわたって見抜けなかった農水省の責任も重大です。
　また今回の汚染米の広がりの根本には、国民が必要としていないにもかかわらず、政府が年間７７万�dもの輸入米を受け入れていることにあります。世界的な食料危機のなか、わが国が不要なコメを輸入し続け、多くの在庫をかかえているなかで今回のような事態を招いたことを政府は深く反省すべきであります。
　わが党は、汚染米の流通先が関東近県を含め広い範囲にわたり、福祉施設や病院、公立学校などの給食にまで使用されていた事態を深刻に受けとめ、県として県民の食の安全と健康を守る立場から、緊急に以下の対策に取り組むよう強く申し入れるものです。

１．県内にある米穀中間流通業者等を対象に、これまで事故米の卸売が明らかになっている「三笠フーズ」や「島田化学工業」など関係４業者との取引関係の有無などについて調査し、その結果を公表すること。
２．給食を実施している県立の福祉施設や県立学校、県立病院などを対象に米穀等の食品の仕入れ先について早急に調査を行い、結果を公表すること。
３．再発防止をはかるため、輸入米の「事故米」を輸出先に送り返すなど市場への流通を許さない措置を講ずるよう国に求めること。
４．食の安心・安全を守るため、事故米の流通先のルートをすべて解明し、その結果を公表するよう国に求めること。
５．ミニマム・アクセス米の輸入をやめるよう国に働きかけること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上