埼玉県議会議長
深井　　明　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年９月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党埼玉県議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　　柳下　礼子

　　　　　　　　　　　　　県政調査費の使途公開に関する申し入れ

　わが党は昨年５月、県議会議長並びに各会派に対して「県議会の民主的運営に関する申し入れ」を行い、そのなかで県政調査費について、収支報告書だけでなく出納簿や領収書など関係資料の添付とその公開、使途基準の明確化などを求めたところです。また、調査費の使途基準について、超党派による協議会を設置して運用指針を策定するよう提案してきました。
　しかし、申し入れから１年以上経過しているにも関わらず、議長から未だに県政調査費の使途基準の明確化や領収書の添付などに関する明確な方針や方向性が示されていないことは極めて残念です。
　これ以上、県政調査費の使途の透明化や見直しを先送りするようなことがあれば、県議会に対する県民の信頼を失墜させかねません。自民党や民主党、公明党などの会派で「議会のあり方研究会」がつくられ、県政調査費を含む議会改革について協議が行われているとのことですが、わが党など少数会派を排除したうえ、県民に非公開で行うやり方では到底県民の納得は得られません。少数会派や無所属議員も含めた公式の協議機関を早急に立ち上げ、県民注視のもと協議を行い、早急に結論をまとめるべきであります。
　そこでわが党は、県政調査費の使途透明化と公開を図るため、以下の点を申し入れるものです。
１．県議会として県政調査費の条例改正に向けて、直ちに全ての会派の代表で構成する検討協議会を立ち上げること。協議会は公開とすること。
２．条例改正は、収支報告書の提出と併せて、出納簿や支出を照明する領収書などの証拠書類の提出を義務づけ、調査費の使途を全面的に公開するものとすること。
３．県政調査費の使途について県民の理解と納得の得られるよう、使途基準を明確にする運用指針を定めること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上