２００８年７月１１日
埼玉県知事
上田　清司　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党埼玉県議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　　柳下　礼子

　　　　　　　　「地方消費税の充実」に慎重な対応を求める申し入れ

　全国知事会の「地方財政の展望と地方消費税特別委員会」（委員長・石川嘉延静岡県知事）は６月１８日、「今後増加する身近な地域福祉等のサービスを安定的に提供するためには、税収の偏在性が小さく安定的な地方消費税の充実が不可欠」などとする報告書をまとめました。同委員会の石川委員長は同日の記者会見で、「国の消費税の部分はどういうふうになさるかは、議論はしていないが、地方の税源充実の観点から、対象とする税としては地方消費税が一番ふさわしいのではないかということで意見を取りまとめた」と述べ、「常識として考えると（消費税を）増やさざるを得ない」と発言しています。
　石川委員長は、今月１７、１８の両日、横浜市で開催される全国知事会議にこの報告書を提出し、全国知事会の総意としてこの報告書をもとに政府や各政党に地方消費税の充実、引き上げを働きかけていくとしていますが、地方財源の拡充のためとはいえ「消費税の増税」を容認する方針を全国知事会で確認・決定することは極めて重大であり、慎重な対応が求められています。
　改めて指摘するまでもなく、消費税は低所得者ほど税負担が重い逆進性の強い税制であり、地方の財源を賄うために全国知事会として消費税の増税を政府に求めることは、住民の生活を擁護し福祉の向上に責任を負う自治体の長としての立場にも反するものです。
　報告書は、持続可能な行政サービスの提供のためには、「歳入の強化、すなわち新たな負担について、避けることなく議論し、理解を得ていかなければならない時期にきている」として住民の負担増が避けられないという考えを示していますが、貧困と格差が拡大するなかで、大企業優遇税制や軍事費などに手をつけず聖域にしたまま庶民に増税を押しつけることは許されません。しかも消費税の増税は、原油高騰による石油製品などの値上がりなどで生活苦や経営難に直面している消費者や中小企業に追い討ちをかけるもので、国民生活に計り知れない打撃をもたらすことになります。
　よって、知事におかれましては、来る全国知事会において、消費税の増税につながるような議論に与することなく、地方交付税の財源保障・調整機能の強化と社会保障予算の拡充を強く主張されるよう申し入れるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上