２００８年４月３０日
埼玉県議会議長
深　井　　明　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党埼玉県議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　　柳下　　礼子

　　　　　　　　　　県議会の民主的運営等に関する申し入れ

　各会派の合意に基づく議会の民主的運営と情報の開示、民意を積極的に議会の審議に反映させるため、下記の点について提案します。
　議長におかれましては、この提案を十分検討のうえ県議会の民主的運営とより県民に開かれた議会の実現に向けて前例にとらわれず積極的なイニシアチブを発揮されますよう申し入れるものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

一．本会議における議員の発言権の保障について
　議会は言論の府であり、本会議における議員の発言を十分保障する議会運営が求められています。こうした点から、一般質問については無所属議員を含め全ての議員が少なくとも年１回行えるよう改善を図ること。

一．委員会審議の会議録作成について
　予算特別委員会の審議については正規の会議録が作成されていますが、常任委員会及び他の特別委員会については発言の要点をまとめた会議録の作成にとどまっており、その開示には県議会情報公開条例に基づく情報公開請求が必要となっています。委員会審議についても速記法による会議録を作成し、情報公開の手続きなしに県民が気軽に閲覧できるよう改善を図ること。

一．本会議審議のテレビ中継について
　代表質問や一般質問、予算特別委員会質疑についてはテレビ埼玉を活用して実況あるいは録画中継し、県民が自宅などで議会の論議を視聴できるようにすること。

一．議員提出議案の取り扱いについて
　意見書・決議など、「機関意思の決定」に係る議案の提出は、議員固有の権利であり、地方自治法の趣旨に則り、少数会派や無所属議員を含めすべての議員に提出の権利を保障すること。

一．常任委員会の審査について
　常任委員会は、継続審査となった議案や緊急を要する議案・審査事項については閉会中であっても委員会としての調査・研究・審査を積極的に行うなど審議の充実を図ること。

一．決算特別委員会の委員選出について
　決算特別委員会の委員には一人会派や無所属議員からも委員を選出できるようにすること。

一．公聴会や参考人の活用について
　委員会の審査においては、県民の要望や専門家の意見を審査に反映させるため、公聴会の開催や参考人の招致を積極的に行うこと。特に、請願・陳情の審査においては、請願者や陳情者の意見陳述の機会を保障すること。

一．請願・陳情の審査について
　県民から提出された請願・陳情については、十分な審査のうえ、速やかに結論を出すこと。「継続審査」の案件については、閉会中であっても委員会を開いて調査・研究を進めるなど積極的に対応し、次期定例会までに結論を得るようにすること。また、会議規則第２３条を活用し、陳情についても審査の対象とすること。

一．民主的な議会運営について
　１人会派などの少数会派についても議会運営委員会へのオブザーバー出席を認め、発言の機会を与えること。少数会派を無所属議員と合わせて一会派のようにみなし、発言者や発言回数を制限するようなことはしないこと。

一．県議会の役職の公平な配分について
　常任委員会や特別委員会、各種審議会等の役職は、民意の反映を保障する立場から、議席数に応じて各会派に公平に配分すること。

一．行政視察について
　行政視察は視察の目的と調査課題をより明確にし、そのうえで視察先や日程等を具体化すること。海外行政視察については原則実施しないこととし、実施する場合については、友好親善視察を含め各会派の合意を前提とすること。

一．県政調査費について
　県政調査費については、適正な運用と使途の透明性をはかるため、収支報告書だけでなく出納簿や領収書などの関係資料を添付のうえ議長に提出し、これらの添付資料を含めて情報公開の対象とすること。使途基準や情報公開の準備に向けて一人会派を含め全ての会派の代表で構成する協議会を設置し、年内に結論を得ること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上