２００７年１２月２５日
埼玉県知事
上田　清司　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党埼玉県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　小松崎　久仁夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党埼玉県議会議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳下　　　礼子

　　　　　　　　　　　　　　　原油価格高騰問題に関する申し入れ

　原油価格は、国際指標とされるニューヨーク商業取引所の先物価格で１バーレル当たり９９ドル台を突破し、市場最高値を更新しました。このため国内の石油製品価格も２００４年初頭に比べて全国平均でガソリンが５割高、軽油が６割高、灯油・重油が２倍超など、軒並み値上がりし、県内の産業や県民生活に深刻な影響を及ぼしています。
　なかでも地域経済への影響は日を追って深刻化し、運送業者や製造業者はもとより、銭湯、クリーニング店、ガソリンスタンドといった中小業者、施設園芸農家に至るまでその影響は広範囲に及んでいます。中小零細企業のなかには大手荷主や元請け親企業からの圧力や同業者間の競争で原材料費や燃料費の上昇分をそのまま販売価格に転嫁できずに、厳しい経営を余儀なくされている事業所も少なくありません。
　また、原油価格高騰は一般家庭にも大きな影響をもたらしています。原材料費や穀物価格の高騰とも相まって、パンや即席麺、味噌、豆腐、ビールなど食料品から日常生活用品に至るまで価格上昇を招き、こうした動きは消費者物価全般へと波及しつつあります。
　こうしたなか、県は２１日に「原油高騰対策連絡会議」を設置し、石油製品や生活必需物資等の価格調査や業界事情の聴取などの情報収集、相談窓口の設置などの緊急対策を実施することを決定しましたが、県民の暮らしと中小業者・農家の営業を守るためには、情報収集や相談窓口の設置にとどまらずさらに一段と踏み込んだ対策が早急に求められています。
　そこでわが党は、県民の暮らしと本県の地域経済を守るため、県として以下の要望事項について検討され、今後の対策に反映されるよう申し入れるものです。

１．「原油高騰対策連絡会議」の設置にとどまらず、副知事を本部長とする関係部局による「対策本部」を設置し、全庁を挙げて総合的な対策を講じること。
２．石油製品の価格高騰が、運送業者や製造業者など中小企業や零細業者に及ぼしている影響を広く調査するとともに、資金繰りの危機に直面している業者を救済するため公的融資における既往債務の返済猶予や借り換え、営業つなぎ資金の創設などの緊急対策を講じること。
３．農機具のディーゼルエンジンに使用する農業用免税軽油の活用をはかるよう関係農家すべてに手続きを含めて制度の周知徹底をはかること。
４．飼料の高騰に見舞われている農家のために、埼玉県が先鞭をつけた飼料用稲によるホールクロップサイレージの作付・活用を飛躍的に向上させる対策を講じること。
５．県立学校や県立の社会福祉施設・病院施設などの暖房費が確保できるよう所要の予算措置を講じること。
６．低所得世帯や障害者世帯、母子世帯などを対象とした生活福祉資金の拡充をはかるとともに、返済猶予など弾力的な運用をかかること。
７．国に対して原油・石油製品の高騰を鎮静化、抑制し、国民生活を守るため下記の対策を求めること。
�@異常な原油高騰を鎮静化するためヘッジファンドなどの国際的な投機マネーを規制する国際的協調を実現するために努力を払うこと。
�A大手元売り会社に対して原油差益を国民に還元させ、製造原価、卸値等の費用価格に関する情報を公開させること。
�B下請関連二法（下請代金支払遅延等防止法・下請中小企業振興法）に基づいて不公平取引等に対する指導・監視を強めること。
�Cガソリン、軽油、重油等の価格高騰の直撃を受けている運送業者や中小製造業者、農業者などの負担を軽減するため、国の責任で緊急の減税措置を講ずること。
�D石油製品や食料品・日用品などの便乗値上げに対する監視を強化すること。
�E生活保護世帯の冬季加算を増額すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上