２００７年１２月２０日
埼玉県知事
上田　清司　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党埼玉県議会議員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳下 礼子
　　　　　　　　　　　福祉医療助成制度についての要望書

　本日、埼玉県は乳幼児と重度心身障害者、ひとり親家庭への医療費助成事業について、財政に比較的余裕のある１１市町に対する補助金割合を引き下げる方針であるとの、マスコミ報道がありました。今後の県負担の増大がその理由とされ、今月２５日には各自治体に説明し、理解を求めると報じられています。
　これが事実だとすれば極めて重大です。対象となる１１市町（さいたま市・川口市・所沢市・狭山市・入間市・川越市・戸田市・朝霞市・和光市・八潮市・三芳町）はすでに国において交付税不交付団体として財政上のハンディを負わされており、この上、県が助成制度の補助率を引き下げることは、それぞれの自治体財政に少なくない影響を及ぼします。
　昨年度県は補助金削減の意向を表明した際、その理由として、全県の市町村にこの制度が普及したことによって、政策誘導の段階は終了し、残るは財政支援のみであるからと、説明していました。しかし、埼玉県の出生率は全国を下回り、とりわけ、核家族世帯の多い県南部や西部は出生率の低さが目立っております。全県の自治体にこの制度が普及されたことをもって、政策誘導の段階を終了したと判断するのは、少子化が深刻である事態に照らしてもあまりに早計な判断であり、県は、子育て応援「コバトンプラン」に基づき、引き続き乳幼児とひとり親家庭医療助成の補助率を維持し、子育て世代の経済的負担軽減策の充実に努めるべきであると考えます。
　また、重度心身障害者自立支援法施行から１年６ヶ月が経過し、障害者とその家族は応益負担に大変なご苦労をされています。このような折りに県が市町村の障害者施策の推進に逆行するような措置をとることは、関係者からも到底納得を得られません。
　以上の理由から、このたびの一部の自治体に対する福祉医療の補助率削減は、認めることができず、現行の補助率を維持されるよう強く求めるものです。
以上