記者発表

２００７年１０月３０日
日本共産党埼玉県議会議員団
（事務局）担当・大橋
電話８６６−９５５９


　　　　　　　　　　２００８年度県施策並びに予算編成に対する重点要望について

　日本共産党埼玉県委員会（小松崎久仁夫委員長）と党県議会議員の柳下礼子議員は本日（３０日）、上田清司知事に対して１３２項目にわたる「２００８年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案」を提出しました。
　申し入れには、日本共産党から小松崎県委員長、綾部澄子県くらし・福祉対策責任者、柳下礼子議員らが出席し、県当局からは上田知事をはじめ橋本光男、岡島敦子の両副知事らが対応しました。
　「重点要望・提案」は、８つの柱で構成され、要望・提案事項は全部で１３２項目（小項目も含めれば１７０項目）となっています。主な新規要望項目は以下のとおりです。
〔主な新規要望項目〕
○ 分権推進交付金については、市町村が真に必要とする額を確保する。
○来年度から義務化される「特定保健指導」に係る経費は全額保険者の負担とされ、保険税の引き上げにつながることから、市町村国保並びに国保組合に対する県独自の助成制度を設ける。
○際限のない負担増と差別医療を押しつける後期高齢者医療制度の来年４月からの実施を中止・撤回すること、並びに７０歳から７４歳までの窓口負担２割への引き上げをやめるよう国に求める。
○特定疾患（難病）対策の対象疾患の拡大を国に求めるとともに、患者の自己負担に対する県の助成制度を設ける。
○自治医科大学病院の周産期母子医療センターが総合周産期医療センターとして整備できるよう関係機関に働きかける。また、ハイリスク出産の増加に対応し、総合周産期センターや地域センターのさらなる増設や、ＮＩＣＵの増床を盛り込んだ計画を早急に作成する。
○産業団地等への企業誘致にあたっては、県民の優先雇用と正規雇用を働きかける。
○商店街の活性化をはかるため、公営住宅や福祉施設などの公共・公益施設とを組み合わせた商店街づくりを推進する。
○米価の暴落から生産農家を守るため、１００万トン水準に見合う備蓄米の買い入れやミニマムアクセス米の輸入量削減などの対策をとるよう国に求めるとともに、県としても独自の価格安定策を講じる。
○２０ヶ月齢以下の牛も含め牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査を継続する。
○県施行の街路事業に要する経費の関係市町村の負担金を廃止する。
○小中学校で増加に転じた不登校の児童・生徒のための通級指導教室に対する支援や、不登校を支援するフリースクールなどＮＰＯに対する財政支援を行う。
○ 老朽化した信号機や交通標識の総点検を実施し、更新を図る。
○市町村の防災行政無線のデジタル化、全国瞬時警報システムへの対応を促進するため施設整備に対する助成制度を創設する。
以上

「重点要望・提案」の全文は下をクリック


(「２００８年度埼玉県の施策並びに予算編成に対する重点要望・提案」（ＰＤＦファイル）)