周産期医療体制の早急な整備を求める要請書
奈良県内の妊婦が、多数の病院から受け入れを拒否されて死亡また死産したという痛ましい事件が相次いで発生し、周産期（産前・産後）医療体制の不備が大きくクローズアップされています。この問題に関して埼玉県は、他人事とは決していえない状況にあります。　
埼玉県には周産期医療を総合的に担う総合周産期母子医療センターが１カ所（埼玉医科大学総合医療センター内）、地域周産期医療センターが５カ所指定されています。しかし、周産期医療に不可欠なＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）のベッド数は６病院あわせても６５床にすぎず、１ベッドあたりの人口は１０．９万人と東京都の６．８万人と比較しても大きく立ち後れています。
しかも、現在埼玉県では高齢妊娠や多胎児妊娠などハイリスク出産が激増しており、埼玉医大総合周産期母子医療センターのハイリスク分娩数は９７年から１０年間で倍増しているとのことです。一方で、地域周産期医療センター５病院は医師不足に悩み、危険な患者を受け入れることができずに、同総合センターに患者が集中するという状況が生まれています。こうした事情の中で、同総合センターはここ数年搬送依頼の５０％以上を断らざるをえなくなっていることを明らかにしています。その結果、県内ハイリスクケースの３割は東京都内へ搬送されており、わが県の周産期医療は東京都に大きく依存しています。
県は２００８年度中に自治医科大学周産期医療センターを設立するとしていますが、同病院はＮＩＣＵ６床の地域センターにすぎず、これではハイリスク出産の増加においつきません。
厚生省が９６年に公表した「周産期の医療システムと情報管理に関する研究」（主任研究者多田裕）によると、１００万人を１医療圏として、総合周産期医療センターを設置することが望ましいとしていますが、この計算では埼玉県には７つの総合センターが必要だということになります。現在埼玉県内に周産期医療体制の不備による深刻な事故例は報告されていませんが、埼玉医大総合周産期センターなどの関係者からは、激しい危機感が表明されています。よって県におかれましては、安心して子どもを産める環境を早急に整備を図るよう、以下の諸点を強く申し入れます。

一、自治医科大学病院関係者と協議を進め、総合周産期医療センターとして体制整備すること。
二、ハイリスク出産の増加の実態から、総合周産期センターや地域センターのさらなる増設や、ＮＩＣＵの増床を盛り込んだ計画を早急に作成すること
三、病院勤務の産科医不足の解消のために、県としても独自の施策を講じるとともに、国に抜本的対策を強く要望すること。
以上