埼玉県知事
上田　清司　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年９月１４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党埼玉県議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳下　礼子

　　　　　　　　　　所沢航空公園の指定管理者の選定に関する要望書

　所沢航空記念公園は、米軍所沢基地の返還と基地跡地の平和利用に伴い１９７８年に開設されて以来、所沢市民だけでなく近隣都市住民の憩いの場として、年間約５００万人が利用しています。
　また、「日本航空発祥の地」として、わが国の航空技術の発展を支えてきた同公園の歴史を記憶し後世に伝える目的で「航空発祥記念館」が１９９３年に開設され、航空機の飛行原理や航空技術、歴史などを実機や映像などを通して学べる場として、開設以来の入館者が３７５万人を数えるなど子ども達を中心に人気を博しています。
　こうしたなか県では、民間団体を含めた多様な団体の活力や発想を生かして利用者本位の柔軟なサービス提供を行うという目的で、２００６年４月から同公園を含む県営公園の管理運営に「指定管理者制度」を導入し、所沢航空公園についても随意指定ながら県公園緑地協会に公園の管理運営を委ねてきたところです。
　ところが県では随意指定期間の２年が来年３月末で期限を迎えることから、随意指定を公募に切り替えて、新たな指定管理者を選定する作業をすすめているところです。
　「公共の福祉の増進」を目的に設置された都市公園の管理は、都市公園法でも公園を設置した当該地方公共団体が行うと規定されており、これを外部の団体に委ねることについては素より慎重でなければなりません。わが党は県公園緑地協会に対する随意指定については、県が１００％出資する法人であるという同協会の公共性に照らして賛成の立場をとってきました。しかし今回、一般の民間企業にまで対象を広げて指定管理者の公募を行ったことについては、「公共の福祉の増進」という公園の目的や、平和の理念に立脚した航空発祥記念館の管理運営を推進するうえで支障を来さないかという懸念を払拭できません。
　よって県におかれましては、「公共の福祉の増進」という都市公園の目的や公園設立の歴史的経緯を尊重し、指定管理者の選定にあたっては以下の点を考慮されるよう強く要望するものです。

１．駐車場等の有料施設の利用料金設定については、心身障害者に対する減免措置を含め、現行料金を上回ることがないようにすること。
２．航空発祥記念館の展示やイベントについては、航空発祥の地としての歴史を踏まえるとともに、航空機や航空技術の発達が戦争に利用され、大量殺戮の手段とされた負の歴史にも触れながら、航空機や航空技術の平和利用を訴える内容とすること。
３．基地の歴史や航空技術の発展などに関するこれまでの調査・研究の成果が蓄積され、今後の研究活動などに生かされるよう専門的な体制を整えること。
４．公園の管理運営や園内の有料施設に対する利用者の声や意見が反映できるよう、県民参加の仕組みを検討すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上