菅内閣は信任できないが、自民党も何の展望も構想もない
党利党略には与することはできないー柳下県議

７月８日、県議会６月定例会最終日になって、突然自民党が提出してきた「菅内閣の早期退陣を求める意見書」の提出を求める動議に対して柳下県議は、以下の内容の討論を行い反対しました。


「菅直人内閣の早期退陣を求める意見書」の提出を求める動議に対する反対討論

　日本共産党県議団を代表して、「菅直人内閣の早期退陣を求める意見書」の提出を求める動議に反対の立場から討論いたします。
　このたびの大震災と原発事故は、日本国民が、今後、長期にわたって正面から取り組み、その力を結集して打開を図らなければならない、国政の最大の課題であります。
意見書案でも述べられているように、菅内閣については、東日本大震災や福島原発事故への対応でも多くの批判されるべき点があり、この内閣が危機に対応する当事者能力を著しく欠いていることは改めて指摘するまでもありません。
また菅内閣が、この国難にあっても消費税率の引き上げや、農業・漁業はじめ国内産業に多大な悪影響を与えるＴＰＰ（環太平洋連携協定）について推進の立場を変えず、沖縄の米軍普天間基地の辺野古「移設」を強行する姿勢をますます強めていることも絶対に見過ごすことのできない問題です。
意見書案は、「菅総理の下では、原発事故の収束も、震災・津波被害からの早期復旧・復興も、わが国の経済の立て直しも到底不可能である」として、「「国民の生命と財産を守る」という政治の絶対的使命をもつ新たな内閣を早期に誕生させなければならない」と結論づけております。しかし自民党は、菅内閣退陣後の政権についてどのような展望なり構想なりを描いているのでしょうか。
6月の国会で自民党と公明党が内閣不信任案を提出した際も、わが党の志位委員長は前日の野党党首会談で谷垣自民党総裁に対して、「不信任案が可決された場合、その先にどういう展望を持っているのか。一体、どういう政権構想を考えているのか。それを具体的に示してほしい」と求めたのに対し、谷垣総裁からは「確固たる展望があるわけではありません」との答えがありました。菅内閣退陣後の政権について、その具体的な展望も示せないまま、震災問題と原発問題を民主党政権攻撃のために党略的に利用するだけでは、到底、国民の理解と納得を得られないと考えるものであります。
そもそもこんどの福島原発の過酷事故をみても、長年にわたって「安全神話」を振りまき、危険な原子力行政を推進してきたのは歴代の自民党政権ではなかったでしょうか。わが党は原発の危険性を幾度ともなく国会で取り上げ、安全対策を求めてきましたが、歴代の自民党内閣は真剣に対策を講じてきませんでした。その結果が今回の原発事故につながったわけです。そのことへの反省もなしに、意見書案でいうような「国民の生命と財産を守る」という政治の絶対的使命をもつ新たな内閣をどうして誕生させることができるでしょうか。
　以上の理由により、「菅内閣の早期退陣を求める意見書」の動議には反対するものです。