利用者の人権が守られていないー無料低額宿泊所
移転の支援強化と、施設の改善が急務

　日本共産党埼玉県議団は９日、さいたま市浦和区の埼玉教育会館で無料低額宿泊所問題の対策会議を開き、党の地方議員や県内で活動する生活と健康を守る会の方々１１人が参加しました。

●問題多い無料低額宿泊所●
　無料低額宿泊所は路上生活者（ホームレス）など住宅に困っている人（生活保護受給者）を宿泊させるための社会福祉施設（第二種社会福祉事業）です。現在は県内に４１施設あり、定員合計は２２５１。今年４月１日現在の入居者は２１６３人（入居率９６．１％）にのぼります。
無料低額宿泊所をめぐっては、生活保護費の大半を費用として徴収する一方、６畳間を２つに区切って１人ずつ住まわせるような住環境の劣悪さなど、さまざまな問題が指摘されてきています。

●生活保護制度改悪の動きも●
　会議では県議団から無料低額宿泊所の現状や、宿泊所滞在者のアパートなどへの転居を支援する県の事業（アスポート）について報告。埼玉県生活と健康を守る会連合会の柳田会長は、生活保護制度そのものを改悪しようとする動きが出ていることを紹介し、仲間を増やして運動を進める必要性を強調しました。

●一時的宿泊施設に１０年近く●
　参加者からは、１０年近く県南部の無料低額宿泊所に滞在していて、民間アパートへの移転を申し出たけど当局から了解が得られず、交渉を続けている事例が紹介され、「一時的な宿泊施設であるはずなのに、おかしい」という声があがりました。
また、今まではホームレスの人が生活保護を受けてすぐアパートなどに入れたのに、「アスポート」が始まってからはいったん無料低額宿泊所に入ってからでないとアパートに移れなくなったという話があり、「アスポートによって、かえって悪くなった」という声もあがりました。

●「党あげて取り組んで」の要望●
　また、無料低額宿泊所など「貧困ビジネス」の問題に、日本共産党をあげて取り組んでほしいという要望が寄せられました。