党県議団　団長談話発表
６月定例会閉会にあたって

以下、談話全文です。



２０１１年７月８日
日本共産党埼玉県議会議員団
団　長　　柳下　礼子　　　　　　　

２０１１年６月県議会の閉会にあたって（談話）

一．改選後初の定例会となった６月県議会では今年度一般会計補正予算案や鳩ヶ谷市を川口市に編入する「廃置分合」議案など１２件の知事提出議案が審査され、全ての議案を可決・承認して閉会しました。日本共産党は、東日本大震災による被災者支援や水道水中の放射性物質を除去するための活性炭購入などを主な歳出とする一般会計及び水道用水供給事業会計などの補正予算には賛成したものの、鳩ヶ谷市を川口市と合併する「廃置分合」議案など　件の議案に反対しました。


一．日本共産党は今例例会で一般質問の機会こそなかったものの、常任委員会及び特別委員会の質疑で県民要求を積極的に取り上げて奮闘しました。
　初議会となった川口市選出の村岡正嗣県議は産業労働企業委員会で、県営浄水場の放射性物質除去予算に関連して浄水場の汚泥処理問題などを取り上げ、処理に必要な経費について「活性炭の費用を含めて東京電力に負担を求める考えはないか」と追及し、県当局から「最終的には東電に費用負担を求めていく問題」との答弁を引き出しました。
　また、柳下礼子県議は福祉保健医療委員会で、県立大学への医学部設置を含めた医師確保対策について取り上げ、「人口当たり全国最下位を克服すべきだ」として、医学部設置に向けた今後の取り組みについて質しました。県当局は、「今後も医師不足の実態把握や県内医療機関の実態調査を有識者の助言のもとすすめていく」と答えました。
　柳下、村岡両県議は、それぞれの特別委員会でも、県内に避難してきている被災者支援や放射線の測定問題、小児医療センターのさいたま新都心への移転問題などについて取り上げ、積極的な質疑で委員会審議をリードしました。


一．今議会の一般質問で自民党や民主党、刷新の会の議員が立て続けに中学校教科書採択問題を取り上げ、県内で多く採択されている特定教科書をやり玉にあげながら、「文科省の検定に合格となった歴史教科書・公民教科書の記述を見て、本来、検定合格となるはずがないものがあると思うがどうか」などと、暗に県教委に不採択を迫るという異様な質問が展開されました。上田知事はこれらの質問に、「小島議員（自民党）が判断する○×表を教育委員に資料としてお渡しされてはどうか」などと教育委員会への政治的介入を煽るような答弁を行うなど、特定の教科書に対する憎悪をむき出しにしました。
　わが党県議団は、こうした相次ぐ県教委への圧力質問を重大視し、昨日、県教委に対して�@教科書は憲法にもとづき公平公正な立場で採択すること�A採択にあたっては、何より児童生徒や保護者、現場の教職員の意見を尊重すること、の２点を申し入れました。
　自民党と「刷新の会」は、「埼玉県教科書改善連絡協議会」なる団体から提出された教科書採択に係る請願を多数の力で採択しましたが、わが党県議団は広範な民主団体とともに教科書採択をめぐる不当な政治的圧力に対しては断固として反対していく覚悟です。


一．今定例会には先の教科書問題以外に、「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願」「脱原発へ　国の政策転換を求める請願」「議員特権の廃止を求める請願」「県政調査費の削減を求める請願」などが提出され、わが党は採択を求めて本会議討論に立ちましたが、いずれも不採択となりました。また、「夫婦別居・離婚後の親子の面会交流を担保する特別法制定と面会交流支援について国への意見書提出を求める請願」は、採択となりましたが、わが党は、「面会交流を求める関係者の願いや切実さについては深く理解しているものの、強制力をもつ面会交流を法律で担保することになれば、DV被害者とその子どもに深刻な不利益を招きかねない」（柳下県議の討論）として、十分な国民的な議論を経たうえで検討すべきという立場から採択には反対しました。


一．自民党は今日の本会議に動議で「菅直人内閣の早期退陣を求める意見書」を提出しました。意見書については、事前に議会運営委員会に件名や案分について提案し、議運の協議を経て本会議に提案するかどうかを決める「申し合わせ」となっていますが、自民党は事前に何の提案もせず、いきなり動議で提出してきたもので、議会ルールを無視するものと言わなければなりません。
　菅内閣が東日本大震災や原発事故への対応でも多くの批判されるべき点があり、危機に対応する当事者能力を著しく欠いていることは言うまでもありません。しかし、自民党が「国民の生命と財産を守るという政治の絶対的使命をもつ新たな内閣を早期に誕生させなければならない」としながら、菅内閣退陣後の政権について具体的な展望なり構想なりをもっていないことは、６月２日の野党党首会談での谷垣自民党総裁の言動からも明らかである。
　震災問題と原発問題を民主党政権攻撃のために党略的に利用するだけでは、到底、被災地の皆さんや国民の理解と納得を得られないと考えます。
　わが党はこのような理由から、自民党提出の動議に反対の立場をとりました。


一．なお、今定例会では、「放射性物質から県民の安全と安心を求める決議」、「防災機能の強化等を求める意見書」「福島第一原子力発電所の事故による放射能対策を求める意見書」、「県内建設業者の育成に向け、受注環境の改善を求める決議」などが、わが党を含む全会一致で議決されました。


一．今定例会は、上田清司知事にとって今期最後の議会となりましたが、教科書問題や国歌斉唱の起立問題などでの答弁にみられるように、教育問題に公然と介入したり、教職員の人権を無視するような発言を繰り返すなど、その反動的で反民主的な姿勢が顕著です。
　７月３１日に実施される県知事選でわが党は「県民参加の民主県政をめざす埼玉各界連絡会」（略称・民主県政の会）特別代表の原冨さとる氏を推薦して、「暮らし応援」の県政を実現するため全力をあげる決意である。
以上