被災者に心よせ、低層の県営住宅を提供せよ！
県内外の被災者の声を届けてー村岡県議特別委員会質問

　村岡まさつぐ県議は７月６日の県議会「総合的な危機管理・大規模災害対策特別委員会」で、東日本大震災被災者への県の支援策や福島原発事故への対応についてただしました。

被害者支援も検討すべき〜液状化問題〜
　まずとりあげたのは久喜市南栗橋など県内各地で発生した液状化の問題。村岡議員は、液状化の発生した南栗橋の宅地造成には、県による権現堂調節池工事で出た残土が使われた経緯を示して「県も無関係ではない」と述べ、県としての対応を求めました。国の対応を求めていくとの担当者に対し、村岡議員は庁内に設置された「宅地液状化への対応検討プロジェクトチーム」で被害者への支援体制についてもしっかり検討するよう要望しました。

専門職員増員、分かりやすい情報提供を〜放射能問題〜　
福島原発事故への対応をめぐり、村岡議員は県の放射線測定・検査の実施状況や検査体制を質問。県側は、県内１１６カ所で大気中の放射線測定を今週中にも始める考えを示し、測定は県衛生研究所職員の指導のもと各地の県環境管理事務所職員が実施すると説明しました。また、県衛生研究所では従来の専門職員２人に応援１人の体制で、水道水や雨水、輸入食品など約２００検体を検査したと答えました。村岡議員は「問題の長期化が予想されるなか、きめ細やかな対応が求められている。専門職員の増員が必要だ」と指摘。国が基準を示さないなか、県として県民にわかりやすい情報提供につとめるよう求めました。

被災者の気持ちに沿って〜避難者の住宅問題〜　

県営住宅は低層階を提供せよ
避難者への県営住宅の提供について村岡議員は、県の用意した１２カ所８８戸の大半が４・５階にあるのに、エレベーターがあるのは１カ所だけだという事実を示し、「これではなかなか避難者も手を上げられない。被災者の気持ちに沿った対応をすべきだ」と指摘しました。担当者は、１階は県民の高齢者・障害者のために確保してあると弁明し、一般募集が始まったことから、今後は民間住宅の借り上げで対応したいと答えました。村岡議員は「避難者のためであれば県民の納得も得られる」と述べ、高齢の避難者も多いので、１階など低層階の部屋も提供するよう提案しました。


被災者の民間借り上げ住宅ー３月にさかのぼって家賃補助を
また、民間住宅の借り上げについて村岡議員は、すでに個人で県内の民間住宅を借りている人にも家賃補助は３月にさかのぼって適用すべきだと提案。県側は、現物給付が原則であり、さかのぼっての適用は難しいと答えました。村岡議員は、福島県がさかのぼって適用する方針だと述べ、埼玉県でも被災県と制度をすりあわせるなど被災者の苦悩に心を寄せて適切な対応をするよう求めました。