浄水場の放射性物質除去費用　「最終的に東電に負担を求める問題」
村岡県議の初質疑に県当局が答弁

４日開かれた県議会産業労働企業委員会で、日本共産党の村岡正嗣議員は県営浄水場の放射性物質除去のための補正予算に関連して、
�@PFI方式で民間が管理している大久保浄水場の汚泥処理費用は誰が負担するのか、
�A脱水処理後の発生土が建屋内に山積みされているが、作業員の健康管理はどうなっているのか、
�B活性炭の費用を含めて東京電力に負担を求める考えはないのか、などと県企業局の見
解をただしました。


放射能汚泥問題ー東電に費用負担もとめる
　これに対して県企業局は、汚泥処理費用について、
「PFIの民間企業が発生土を有効活用できない状況にあり、その処理費用について県が契約の中でどれだけ負うのか、企業がどこまでリスクを負うのか協議によってその費用負担を決めることになる」と述べ、「最終的には東京電力に費用負担を求めていく問題ではないのか」と答えました。


作業員の健康管理は十分か？
　また、作業員の健康管理について、当局は「週１回、室内の放射線量を監視するとともに、作業員に対して防塵マスクや眼鏡の着用やうがいの励行などを指導している」と答えました。