少ない体制で、放射能測定ー衛生研究所

ＰＦＩ（民間資金主導）事業でどうなる？放射能汚泥問題ー大久保浄水場







空気中の放射線を定期的に計り続けるモニタリングポストーさいたま市内県立衛生研究所
映像が、その感知器です。
地上からの放射線に影響を受けない１８メートルの位置で、常時放射能を計り続けています。都道府県に一カ所以上設置されています。
今月から地上１メートルの数字も持ち運び可能な計測器ではかっているそうですが、１８メートルと同じ数値だそうです。
この機器で計測した数値は毎日県のＨＰで公表しています。


こちらは、液体や固体の放射能を計測する機械です。放射線がヨウ素由来なのかセシウム由来なのかが計測できる精密なものです。（ストロンチウムはできないそうです）現在２台設置されていますが、これでは足りないので、このたびもう一台ふやすとのことです。
この計測器で大久保浄水場など県の浄水場の水を計測し、連日県のＨＰで公表しています。今後は農産物の測定など、計測対象を広げる予定だそうです。


減らされるばかりの衛生研究所の人員
衛生研究所は、もともと保健所に対応した施設で、ウイルス・細菌や感染症の検査等が本来業務です。たまたま、国の放射線モニタリングポストが設置されていたために、３月から放射線に関わる業務が激増しました。たった２人の担当者が２４時間土曜も日曜も連続勤務で対応していた時期もありました。この２人を同室の職員が専門外ながらも代わる代わる補佐してきたそうです。
衛生研究所の職員は年々減らされるばかり。
計測器が増える以上、体制も当然強化されるべきだと考えます。




大久保浄水場にたまり続ける放射能汚泥

続いて同じさいたま市内の大久保浄水場に移りました。大久保浄水場は県中央西部の１６市１町３８０万韻文の水道水を提供しています。水を活性炭や硫酸投入し分離することによって、たくさん汚泥が生まれてきます。この汚泥から７４００ベクレルもの放射能が検知され県はＰＦＩ事業者に汚泥販売を停止させています。
平均１日に４、５０トンもの汚泥が浄水場内にため込まれ、現在３６００トンがストックされほとんど限界に近づいています。




埼玉県は大久保浄水場の排水処理施設の建設・運営にＰＦＩ（民間資金主導）を導入しています。ＰＦＩ事業者が資金を調達して施設を建設した上で、施設運営を任せられる手法です。この施設の場合、ＰＦＩ事業者が汚泥のリサイクルによって利益を得る仕組みとなっていますが、発生土が販売禁止される場合のリスクは誰が引き受けるのでしょうか？
この点については、まだ方向性が定まっていないとのことです。


この日は、太陽が激しく照りつける猛暑の日でした。くらくらするような日差しの中でがんばっている職員のみなさんに敬意を表したいです。