岩槻特別支援学校は小児医療センターと一体に移転をー県議団申し入れ

「移転後も子どもたちの学習権を確保する」上田知事明言





埼玉県は耐震性が確保されていない県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）をさいたま新都心の８−１Ａ街区に移転する方針を決めました。同様に耐震性に問題のあるさいたま赤十字病院も新都心に移動し、両医療機関の連携で、総合周産期機能も整備する計画です。

しかし、小児医療センターに隣接する県立岩槻特別支援学校について、何ら方針が示されず、保護者の間に不安が広がっています。


特別支援学校はセンターと一体ー県立学校副部長
そこで、党埼玉県議団は、６月１３日、岩槻特別支援学校を同センター移転と同時に新都心に移転することや、その際には現在の教育環境を維持することなど３点を教育長宛に申し入れました。
応対した中村英樹県立学校副部長は、「岩槻特別支援学校はセンターと一体です。」と応えました。
柳下県議は「子どもたちの学習権を必ず保障してほしい」村岡県議は「拙速に計画が進められないよう教育局も発言してほしい」と話しました。

保護者や子どもに不便をかけることないー知事
その後、６月24日県議会の一般質問に答えて、上田清司知事は「「現在教育局と協議しておりますが、病院移転後も子どもたちの学習機会を確保し、保護者や子どもたちに不便をかけることのないように検討してまいります」と答弁しました。

申し入れ文書は以下のとおり



埼玉県教育長　
前島　富雄　様
２０１１年６月１６日
日本共産党埼玉県会議員団　
団長　柳下礼子


県立小児医療センター移転に関する要望書


上田知事は６月２日、県立小児医療センターとさいたま赤十字病院をさいたま新都心「８−１Ａ街区」に移転し、２病院を核に防災拠点の強化も視野に入れた新たな医療ゾーンを整備する計画を発表しました。知事は両医療機関が隣接することによって総合周産期母子医療センター機能を整備する方針も表明しました。
しかし、今回の発表では、同センターに併設している県立岩槻特別支援学校についての方針は示されませんでした。同校には、同センターの患者が通学し、同校から院内学級に教員が派遣されています。同校は県立小児医療センターと一体の施設であり、児童・生徒、保護者の間にはセンター移転の報道に驚きと不安の声が広がっています。
現在県内には病弱児の特別支援学校は、蓮田市と岩槻市の２カ所にしかありません。従ってセンター移転と同時に、同校も移転すべきだと考えます。
県教育委員会におかれましては保護者の不安に応え、早急に同学校について以下の点について方針を明確にするよう要望いたします。



一、県立小児医療センターの移転と併せて岩槻特別支援学校を移転すること。
一、移転の際には、温水プールや体育館、菜園など現在の教育環境を維持すること。
一、同校についての方針を、早急に学校関係者に明らかにすること。
以上