復興は、住民合意で。−上からの押しつけを許さない。
日本共産党宮城県議団を訪問・懇談


６月１０日午後、宮城県議会に、日本共産党宮城県議団を訪ねました。宮城県議団も、埼玉県議団と同じ２議席です。ちょうど、一般質問が終わったばかりで、横田有史団長と遠藤いく子県議がお忙しい中、懇談に応じてくださいました。

村井知事の復興特区ー大企業本位の復興対策は許されない。宮城県の沿岸部を復興特区として、漁業の企業参入を許可する・・・・野村総研発案の村井知事の復興計画案には、漁業者を始め、多数の被災者の批判が集中しています。

復興は、宮城県民の力で
宮城県議団は、震災以来４回もの懇談会を開催し、復興についての意見をヒアリングしてきました。会を追うごとに懇談会の参加者はうなぎ登りに増え、最大で２００人が参加したとのこと。この気運の高まりの中で、市民による復興会議が立ち上がりました。
会議の賛同者には幅広い層の方たちが名を連ねています。


仮設住宅は、地元業者に委託して
村井知事の企業本位の姿勢は、仮設住宅の建設にも現れています。

宮城県は「品質保持」の名の下に仮設住宅建設建設事業者の対象から中小企業を閉め出しました。その結果、１戸あたり国基準約２００万円の仮設住宅建設費用が５００万円以上にふくれあがった上に、大規模建設が効率的だとして、適地が確保されず、２万３千戸の必要数に比べてまだ、半分も建設されていません。

一方岩手県は、
県内業者の公募も行い、１０から２０戸の小規模仮設もどんどん建設しています。中には、県内産木材仮設住宅を、自宅敷地に建ててくれる自治体もあり、住み慣れた土地を離れないですむ、と喜ばれているところもあります。
昨日の案内してくれた方の「仮設ではなく、そこにずっと住んでもいいという、市営住宅などを作ってほしい」という言葉を思い出しました。



民間借り上げ住宅制度も、もっと使いやすく。
民間借り上げ住宅制度も、被災者思いではありません。家賃の助成基準は、間取りと家族構成によって、複雑に刻まれています。これでは、農村部の広い貸家の場合に対応できません。多くの被災者が避難所生活に耐えかねて、すでに民間住宅へ移っていたにも関わらず、５月１日の制度開始から以前にはさかのぼって支給しないとしています。

埼玉県内にも宮城から民間アパートを借り上げて住んでいる人がいます。地元宮城がこれでは、この人たちも十分な助成が受けられません。被災地と埼玉県が結んだ運動が必要だと感じました。

夕刻が迫り、宮城県議団に別れをつげ、宮城県をあとにしました。
被災地の平原を胸に刻み、犠牲を絶対に無駄にしないと誓い、埼玉県に帰還。
ご協力いただいたみなさま、本当にありがとうございました。