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新日本婦人の会埼玉県本部が県に申し入れ

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赤ちゃんつれて、県庁へパレードー新婦人の会
「放射線から守ってください子供たちの命と健康を」
「子供医療費の助成制度の年齢拡大を」




6月7日新日本婦人の会埼玉県本部は、埼玉県に福島原発事故の放射線量の測定や子供医療費の助成制度の拡充を求めて要請行動を行いました。
柳下・村岡両県議が同行しました。

放射能測定については、
すべての小学校・中学校や保育園などに緊急に簡易放射能測定器の配布すること、県内1カ所のモニタリングポストを増やすことなどを求めています。
参加者からは、放射能の測定結果をもっとわかりやすく公表してほしいという要望が出されました。
加藤ユリ会長は「7月購入予定の4台の計測器では少なすぎるし、1回限りの計測では困る。継続的に取り組んでほしい」と要望しました。

子供医療費助成制度について
子供医療費の助成制度の中学校卒業までの拡大も切実な願いです。
杉戸町では小さな自治体なので、病院に小児科がありません。市が窓口無料制度を導入しましたが、隣の自治体の病院に行くことが多いので、県として窓口無料制度を導入してほしいと、訴えがありました。
また、川口市から赤ちゃんをつれて参加したお母さんは、川口は就学前までしか助成してもらえない、中学卒業まで無料の蕨市がうらやましいと語りました。


これに先立ち、新婦人の方たちは、JR浦和駅から県庁までの道をパレードをしました。
約50名の女性たちが集まり、県の担当者の話を熱心にきていました。
約50名の女性たちが集まり、県の担当者の話を熱心にきていました。










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