福島県浪江町、宮城県東松島町の被災者が訴える。
県の民間借り上げ住宅制度一刻も早く
５月２６日、埼玉県県議会内で、県内に避難している被災者が、民間借り上げ住宅制度の早期導入を訴えました。

浪江町から避難してきたＡさん夫妻は被災直後の厳しい避難所生活や、その後全国各地を転々とせざるを得なかった経緯を語り、「埼玉県でやっと落ち着くことができた。住宅家賃への補助を一刻も早くお願いしたい」と語りました。

また、東松島町から避難してきたＢさんは、被災した故郷の写真を見せ、「被災者の一人一人状況が違う。一人一人に聞いてほしい。」と訴えました。
自宅は半壊し、直しに行きたいが、向こうには仕事がない。こちらで働いて、少しづつ家を直したい。向こうの友人たちも、こっちで家賃補助を受けて、働きたいといっている。」


柳下礼子団長は、「一人一人の状況に合わせて具体的に対応してほしい」村岡まさつぐ県議は「被災者が住宅をえらべるようにしてほしい」と要請しました。
県住宅課が対応しました。



＊被災地には民間借り上げ住宅制度がありますが、被災地外の県では、全額財政負担をするという通知を国が発しているにもかかわらず、借り上げ制度が整備されていません。
被災地の要請を受けて、埼玉県では福島からの避難者の住宅借り上げ制度を実施するとしていますが、未だに詳細が明らかにされていません。