液状化被害住宅の支援のために、県に申し入れ
柳下・村岡県議と久喜市議団
5月17日、共産党埼玉県議団と久喜市議団は、埼玉県に対し、液状化被災者の生活支援等に関する申し入れを行いました。


柳下団長は、「現地の声に耳を傾けてほしい。知事にもぜひ現場を見てほしい。」と訴え、村岡県議は「道路はぼこぼこ、住宅も１．７％近く傾いて住めない。ジャッキアップなど莫大なお金がかかる。再液状化も懸念される。千葉県のように県が支援をしてほしい。また、再液状化防止のための土壌改良に県も支援をお願いしたい」と話しました。


石田利春久喜市議は「市が行ったこの地域の区画整理事業は建設大臣の表彰も受けている。誰もが、なんで、この地域が、と、茫然としている。」木村奉憲市議は「国・県・市の最大限の支援をお願いしたい」と訴えました。
吉野淳一危機管理防災部長が応対しました。



申し入れ文書は以下の通り

埼玉県知事　上田清司　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年5月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党埼玉県議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　柳下礼子

　　　　　　　液状化被災者の生活再建支援策等に関する申し入れ

去る3月11日の東日本大震災では、本県においても屋根瓦の落下、石塀等の倒壊、マンションにおける水道管の損傷等、少なからず被害が発生しました。
なかでも久喜市南栗橋地域での地盤の液状化現象による被害は大きく、電柱は倒れかかり、道路、上下水道は破損、門扉門塀の倒壊、家屋が傾くなど、被害が集中しました。被災直後より市当局及び関係機関による対応がなされているものの、被災された住民は傾いた住宅での生活に、健康被害や不安を訴え、心身ともに大きなストレスを抱え苦悩しています。救援と生活再建への支援は待ったなしの状況です。
こうした中で内閣府は、被災者生活再建支援法の適用にかかわり、住宅被害の判定基準の見直しを決めましたが、それでも現状では、本地域への適用については極めて不十分なものです。地域住民はじめ地元自治体からは、公的支援制度のさらなる弾力的運用、制度の拡充が強く要望されています。また、千葉県では液状化被害住宅に、県単独で助成することが報道されています。
再液状化への不安も大きく、一日も早く被災住民のみなさんに、安心したくらしを取り戻していただく為の万全の対策が急がれます。また、限られた地域で、なぜこのような激しい液状化被害が起きたのか、原因の究明も求められています。
そこで、国に対する要請及び市への指導・援助と合せ、県としても以下の対策を講ずるよう強く申し入れるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、液状化の被害を受けた世帯に対して、県独自の支援金の支給を行うこと。
１、国に対して、被災者生活支援法の適用要件緩和をさらに図り、支給対象の拡充を図るよう働きかけること。液状化に対応した生活支援制度の拡充を国に対して働きかけること。
１、再液状化防止の立場から、現地の実態把握、防止策について、市とともに県としても万全を尽くすこと。
この地域の液状化の原因究明を市と協力して進めること。
以上