「この家では暮らせません」液状化で家傾いた住民　　　　公的支援制度の弾力的運用を要望

東日本大震災の揺れによる液状化のために、久喜市の南栗橋地区では、庭や道路に砂が噴き出す、門扉が倒れる、家が沈み込む、家が傾くなど深刻な被害を生じています。

５月１２日村岡正嗣県議は、塩川鉄也衆議院議員とともに、南栗橋地区を訪れ住民の皆さんと懇談しました。久喜市議団が同行しました。
公的支援制度は全壊家屋の数によって市町村単位で適用を決めており、全壊の家屋が出ていないなどの理由で、今のままでは久喜市は適用が難しいとされています。
しかし、家屋は大きく傾き、庭には亀裂が走り、この住宅にはもう住むことができません。住民の皆さんは、大規模半壊でも、適用されるように、運用を弾力的にしてほしいと訴えておられました。

その後、塩川衆議院議員と村岡県議は、久喜市役所に移動し、田中暄二市長と牧光治副市長と懇談しました。
市長は参議院の「被災の認定に当たり各地域が格差を生じないよう」とする付帯決議を取り上げて、弾力的運用を要望したいと語りました。今後国や県へも積極的に働きかけていくとのことです。

村岡県議は、県独自で半壊に支援金を出している千葉県の例をあげて、埼玉県でも支援を実現したいと語りました。