福島原発事故から県民生活の安全を守れ
県に対策を申し入れ
日本共産党埼玉県委員会の東日本大震災対策本部と同県議団は３月３０日、「県民生活の安定と安全の確保、被災者の生活支援に関する」申し入れを埼玉県に対して行いました。
この申し入れは、福島原発事故で放出されたと見られる放射性物質が、福島県や北関東地方の農作物や水道水から相次いで検出されたことや、県外からの避難者が３，５００人を超えるという事態の新たな展開を受けて行ったもので、党県委員会の荻原初男書記長、県議団の大橋秀光事務局長が石田義明知事室長と会い、申入書を手渡しました。
申し入れは、①農作物への放射能汚染の調査と風評被害への対応、②水道水の安全確保と正確な情報の提供、③計画停電による影響から県民生活と営業を守る、④避難者に対する支援対策の強化、の４項目からなり、それぞれの項目ごとに「県内の水道水から乳児摂取の暫定基準値を超える放射性物質が検出された場合に備え、ペットボトル水を乳児のいる過程や保育所、小児病院等の施設に提供できる体制を整える」といった具体的な対策を求めています。
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申し入れ（全文）pdf
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