TPP反対で意見書を
日本共産党が議長と各会派に申し入れ

　日本共産党県議団は14日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）反対の意見書を埼玉県議会としても国にあげるよう小谷野五雄議長と各会派代表に申し入れました。

　TPPに参加し、農産物の関税がゼロとなった場合、埼玉農業への影響はコメがほぼ壊滅するなどその被害額は５８７億円余にのぼると県農林部の試算でも明らかにされています。影響は農家にとどまらず、食品製造業や輸送など関連産業にも大打撃となり、地域経済全体に計り知れない被害を及ぼすことになります。

　いま全国では多くの自治体がTPP参加に反対する意見書・決議等をあげていますが、埼玉県議会では昨年12月議会で請願が不採択とされるなど、意見書の提出に至っていません。

　このため党県議団では、わが国と本県の農業・食料を守り、地域経済の振興をはかる立場から２月県議会において意見書を議決できるよう議長と各会派に協力を申し入れたものです。