１２月２２日、埼玉県議会１２月定例会が閉会し、日本共産党県議団は以下の団長談話を発表しました。


記者発表
２０１０年１２月２２日
日本共産党埼玉県議会議員団
団　長　　柳下　礼子　

２０１０年１２月県議会の閉会にあたって（談話）

一．今定例県議会には４２億７，５００万円余の今年度一般会計補正予算案など５４件の議案が知事より提案され、わが党は閉会中の継続審査となっていた２００９年度一般会計並びに特別会計の決算認定、「農林業・農山村振興ビジョンの策定」など７件の議案に反対した。「農林業・農山村振興ビジョン」については、食料自給率や農振農用地の確保について目標が定められていない点を指摘し反対した。
一．今定例会でわが党は、山川すみえ議員が一般質問に立ち、子ども医療費助成制度の拡充や小児救急医療体制の整備、県立病院の地方独立行政法人化問題、国保に対する財政支援、住宅リフォーム助成制度の創設、埼玉農業の振興などの問題について取り上げた。
山川議員はこの中で、県立小児医療センターの早期建て替えを求めるとともに、同センターに産科と母体集中治療病床を併設して、総合周産期母子医療センターとして拡充を図るよう提案した。また、住宅リフォーム助成では、県内２３市町村で助成を行って大きな経済波及効果をうんでいるとして、県として助成制度を設けて市町村事業の拡大を図るよう求めた。これに対し、上田知事は「広域自治体である県はなじみにくい」としながらも「担当課に検討させる」と答えた。
一．自民党は今定例会に９月定例会では提出を見送った「防災航空隊の緊急運航業務に関する条例」を提案した。自民党は１３日の本会議で、７月２５日に秩父山中の山岳遭難の救援活動中に不幸にして起きた防災ヘリコプターの墜落事故の再発を防止するという目的で同条例案を提案したと説明した。しかし、同条例案の附則には、山岳救難に係る緊急運航に要した費用を遭難者等の負担にするなどの方策を県に求めており、再発の防止どころか、命に関わる緊急事態にあっても救難要請をためらったり断念するような事態がうまれる危険性がある。また、防災ヘリの出動に要した費用を遭難者が負担しなけれればならないとなると、本県の山岳スポーツ・レクリエーションの振興にとっても有害であり、わが党は条例案に反対の立場から討論を行った。
一．今定例会の最終日、公明党議員団が県議会議員の定数・選挙区等の改正を求める条例案を提出した。公明党案は、逆転現象の解消や選挙区を「郡・市」とし、市町村合併特例や衆議院議員小選挙区特例の適用を外した点では評価できるが、１票の格差２倍以上の選挙区を１０選挙区も残していること、また、現行でも法定上限数に対する削減率が全国２位であるにも関わらず定数をさらに４議席削減する内容となっていることから反対した。逆転現象や１票の格差を是正する努力を怠り、長年にわたって「平等の原則」に反する状態を放置している自民党の責任はもとより重大だが、議案提案権がありながら独自の改正案１つ提案しない民主党の姿勢にも憤りを禁じ得ない。
一．今定例会では、新規９件、継続１件の請願が審査され、「適格消費者団体に対する資金面での支援を国と埼玉県に求める請願」と「発達障害児に対する現行制度の見直しを求める請願」の２件が採択された。また、わが党が紹介議員となり継続審査となっていた「子宮頚がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願」は全会一致で趣旨採択となった。これは新日本婦人の会などの県民運動が力になったもので、心から喜びたい。
一方、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入に反対する請願」は、委員長報告では「国に対し、拙速に判断することなく、慎重を期すよう強く求めていくべき」としながらも請願を不採択とした。ＴＰＰへの参加問題については、県農協中央会も断固反対を知事や県議会議長に申し入れており、不採択に賛成した自民、民主、公明などの責任が問われる。
以上