１２月１５日県議会常任委員会がいっせい開催
福祉保健医療常任委員会ー柳下県議
産業労働企業委員会ー山川県議

母子福祉センター直営化に当たって、相談員の雇用を守る
柳下県議は、指定管理が行われていた県母子福祉センターの、母子家庭への温かい相談支援活動を紹介し、指定管理者であった県母子寡婦福祉連合会のノウハウを、今後の活動に生かすこと、相談活動に従事してきた相談員の雇用を確保することなどを求めました。県子ども安全課長は、母子寡婦連合会への支援は今後も継続すること、相談員の雇用も継続すると答弁しました。

公契約条例を求めてー請願討論
山川県議は、委員会に付託されていた公契約基本法を求め意見書提出を求める請願の採択を求めて、討論をしました。デフレ不況の中で、公共事業や委託業務など低価格入札が増加しており、人件費が十分確保されないような場合が増えています。公契約を結ぶ事業者が、最低賃金や労働基本法などを順守するよう法律で規制することを、請願は求めています。請願は、自民・公明の賛成で不採択とされました。