「全く同感です。」「日本の農業について、高い評価をしていただいていることについては、本当に感謝します」（上田知事ー山川県議の質問に答えて）
１２月８日、山川県議は１２月定例会本会議一般質問に立ちました。共産党の一般質問は２２年度はこの１回だけです。

　県民から寄せられた切実な内容で質問をした山川に対して、知事が深く共感を寄せる場面もありました。

高技専、農業振興、知事も共感
飯能分校廃止など再編統合を行った高等技術専門校の高い技術を評価し、県庁などにその作品を展示して、広報すべきだと指摘した山川県議に対して「全く同感です」と知事は答弁。
また「ＴＰＰへの参加は避けて通れないだろう」と発言した知事を批判し「農業への損失を試算すべきだ」と指摘した山川県議に対して、「日本の農業について、高い評価をしていただいていることについては、本当に感謝します」と、知事は答弁しました。

住宅リフォームや子ども医療費について
住宅リフォーム、子ども医療費など、山川県議の真摯な追及に、知事も背を向けながら、将来的な可能性をのべたことも特徴的でした
零細業者に仕事が回り、地域の経済活性化に大きな効果があるリフォーム助成を県として実施してほしいという山川県議の質問に対し、「慎重に御検討すべきものではないか」と答えた知事に対し、山川県議は国土交通省の「住宅は、個人の資産にとどまらない社会的資産である」という見解を示して再度質問。それに対して知事は「住宅も良好な街並みだとか、そういう過程になっていけば個人の試算ではなくて全体の資産である・・・まったくその通りだと思っております」と認め、リフォーム助成について「担当部局でも検討させてもらいます」と答えました。
　子ども医療費助成制度についても、通院の年齢制限引き上げについて、小学校就学前は医療費が高いこと、保護者の所得が低いことなど示して小学校就学前とするという見解を、自民党議員の質問には答弁していた知事が、山川議員に対しては「今後経済情勢の連会によっては、改めて御指摘いただいた部分についても検討させていただきたい」と答弁しました。


　県民の切実な願いや運動に対して、完全に背を向けることは知事も安易にはできないようです。

↓山川県議の一般質問要旨（答弁はありません）

(添付書類)