来年度県予算編成で知事に要望書提出
９分野１５７項目
　日本共産党埼玉県委員会と同埼玉県議会議員団は１０月１９日、来年度の「県施策並びに予算編成に対する重点要望・提案」をまとめ、上田清司知事に提出しました。

　申し入れには、日本共産党の小松崎久仁夫県委員長、党議員団の柳下礼子団長、山川すみえ議員の３人が出席。県からは上田清司知事、橋本光男副知事らが応対し、要望書を受け取りました。

　今回の「要望・提案」は、９つの分野、１５７項目（小項目を含めれば２４２項目）で構成。その他に党の市町議員団から寄せられた７３の個別要求を盛り込みました。

　申し入れの席上、柳下、山川両議員は規格外が多発している県産米「彩のかがやき」生産農家に対する救済措置、子ども医療費助成制度の拡充や医師確保対策、小児救急医療の充実、緊急雇用対策事業の継続と正規雇用化、学童保育施策の充実などについて県の特段の配慮を求めました。

　主な新規要望項目は以下のとおりです。

○介護施設職員処遇改善交付金が職員に適切に支給されるよう施設に対する指導を強める。また、施設に対して制度の周知徹底をはかる。
○グループホーム、ケアホームだけでなく、生活ホームへの自動火災報知器やスプリンクラー等に対しても補助金を創設し消防設備の整備をはかる。
○市町村国保の広域化を進めるのではなく、国保に対する国庫負担の割合を１９８４年の水準に計画的に戻し市町村国保の財政基盤を強化するよう国に求める。また、調整交付金とは別に市町村国保に対する県費単独補助を復活し、国保税（料）の軽減をはかる。　
○細菌性髄膜炎の予防に有効な「ヒブワクチン」や肺炎球菌ワクチン、水痘ワクチン等について公費による予防接種とするよう国にも求める。ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）による子宮頚がんを予防するためワクチン接種に対する公費助成制度を創設する。
○埼玉県立大学に医学部を設置するための検討委員会を発足させる。
○猛暑の影響で規格外が多発している県産米「彩のかがやき」の生産農家に対する救済策を講じるとともに、規格外米の消費拡大に全庁をあげて取り組む。
○大気汚染の原因となる微小粒子状物質ＰＭ２・５の測定体制を強化し、一刻も早く環境基準を達成できるよう国に対策を求める。
○再生砕石へのアスベスト混入問題の実態解明を進めるとともに、解体作業現場や再生砕石工場への立入調査を強化をする。また、住宅等の解体時にアスベスト除去が適正に行われるよう解体工事について適正な請負価格で契約が行われるよう元請業者を指導する。
○序列化競争につながる学力テストの結果については市町村名、学校名を公表しない。県立学校については、平均値も公表しない。県の学力状況調査を中止するとともに、全国いっせい学力テストの中止を国に求める。
○ 小・中学校の普通教室へのクーラー設置を促進するため支援策を講じる。
○私立学校父母負担軽減事業補助については、県外高校や特別支援学校に通学する世帯についても県の事業を継続し、県内高校への通学者同様の補助金を支給する。
○生活保護受給者の子弟を対象にした学習教室を継続するとともに、教育支援員の処遇改善に努める。
○ゲリラ的な豪雨などから市民生活を守るため、都市部における雨水の浸透対策や一次貯留対策を進める。