県議定数・選挙区検討協開かれる
各会派の提案隔たり大きく一本化できず
柳下県議がオブザーバー出席し、党の案を説明
来春の県議選に向けて議員定数・選挙区等のあり方を検討する埼玉県議会議員定数・選挙区検討協議会（野本陽一会長）が１２日開かれ、各会派が改定案を持ち寄りましたが合意に至らず、各会派の案を併記して議長に答申することになりました。
この日の協議会には日本共産党の柳下礼子団長もオブザーバー出席が認められ、柳下議員は総定数を現行の９４を維持しながら、５９ある現行の選挙区を５１選挙区に改定する日本共産党の案について説明しました。日本共産党案は、現行の総定数を維持しながらも①１票の格差を「１対２未満」に抑える②人口の多い選挙区の定数が人口の少ない選挙区の定数より少ない「逆転区」（現行では３通り）を解消する③合併特例などで複数の選挙区に分断されている市をなくす、ことを原則に選挙区の区割りと定数を定めています。
一方、自民党は「１票の格差と逆転区の状況は、判例に照らして違法状態とはいえない」「市町村の合併に伴う選挙区の特例が適用されている選挙区については、従前の選挙区によるものとされている」などとして、１票の格差も逆転区の解消にも背を向け、改定を見送るものとなっています。
また、民主党案も「衆議院議院の小選挙区を郡市の区域とみなす特例が適用されているふじみ野市と春日部市については特例をなくして、ふじみ野市と三芳町、旧春日部市と旧庄和町を合区する以外は現行どおりとする内容で、自民党同様、１票の格差も逆転区の解消も是正するものとはなっていません。公明党案は、総定数を９０に減らす一方で、選挙区については「郡市を選挙区とする原則に則る」として小選挙区特例や合併特例を解消するものの、一票の格差２．５０倍を最大に２倍以上の選挙区が１０選挙区にのぼるなど抜本改正からほど遠い内容となっています。
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埼玉県議会議員の定数並びに選挙区等の改定について（日本共産党の提案）pdf)
