職員の苦しみに無関心な知事答弁

日本共産党の山川県議は、おおむね４０歳以上の県の職員と教職員の給与と一時金を、平均で９万５千円引き下げる条例について、１０月６日の本会議で上田清司埼玉県知事を追及しました。

１割以上の職員削減で、病休激増　
山川県議は埼玉県の知事部局の職員が、上田知事によって１割以上も減らされたことによって、７年間で精神疾患による病気休業者（３カ月以上）が４５人から７０人に増えていることを示し、「このたびの給与削減が、厳しい職場の状態に追いこまれている職員をさらに追い詰めるのではないか」と質しました。これに対して、知事は「病休取得者は民間でも同じ傾向があります。国家公務員でも。埼玉県だけに特有な現象ではありません」と、職員の苦しい状況に無関心な姿勢をあらわにしました。