１４団体２３人の障害者団体と懇談ー日本共産党埼玉県議団

６月１８日、埼玉県議会内で県議団と障害者団体との懇談会が開かれました。
県内の障害者団体１４団体２３人が一堂に会し、２時間にわたって、懇談しました。

所得制限、今年度はやりません。−国保医療課
まずはじめに、埼玉県国保医療課長三田さんより、重度心身障害者医療助成制度に所得制限を導入すると報じた毎日新聞の記事について、県は今年度導入するつもりはないと説明。「精神障害者に広げてもらえないのか」など団体からの質問がだされました。

そのあと柳下県議が、所沢東校跡地にできたおおぞら特別支援学校の開校など党県議団の活動と成果を紹介。
各団体から、自己紹介、要望などを話してもらいました。

県として、三福祉医療の現物給付制度を
障害に応じて多彩な声が出されましたが、全体として、重度心身障害者医療制度は障害者が生きていくうえで必要不可欠であり、自治体ごとに制度が変わるのではこまるとして、県として窓口払いのない現物給付を行ってほしいという意見が多数出されました。

入所施設を充実することが、地域でのケアにつながる
また、入所施設の不足や、地域でのケアのためにも緊急サポートができるよう入所施設のショートステイなどを充実してほしい、という要望も出されました。同様に東南部の特別支援学校の設置も切実な要望として出されました。
障害者の声も聞かずに自立支援法の延命を図った、自立支援法改定案の廃案のために国会へ通って頑張った団体から、廃案を喜ぶ声も報告されました。