日本共産党草加市議団が、「草加市に特別支援学校を」と県に要請
ー山川県議が同行

5月28日、草加市議団と山川県議が、県教育長に対して申し入れを行いました。浅子藤郎県立学校副部長が応対しました。

花栗小跡地への特別支援学校建設が、とん挫・・・

草加市は24万人の人口がありながら、特別支援学校がありません。川口特支からは通学を断られ、三郷特支も来年からは教室不足となります。草加市は、市議会を上げて県立特支学校の設置を求めていますが、統廃合により空き家となる栗小学校跡地に特別支援学校の整備をと、県と協議を進めてきました。
　ところが、小学校跡地からリンや鉛などが基準値を超えて検出され、今年度計上されるはずであった基本設計費用を、県は予算化しませんでした。
　そこで、市議団は、必要な汚染土壌の撤去を行ったうえで、早急に特別支援学校を整備するよう、県に求めたものです。

東部地域への教室不足深刻
浅子県立学校副部長は、「東部地域における教室不足は深刻で、早期に対策すべきと考えている」としたうえで、「土壌の安全確保が第1条件。市の第4次調査結果を早く知りたい」と答えました。

「県が、建設を白紙撤回したという、噂があるが」という市議団の質問に副部長は、「どこにそんな話があるのかわからない」と答えました。