子宮頚がんワクチンの予防接種促進のために
柳下・山川両県議、県に申し入れ
5月25日、両県議は県知事あてに子宮頚がんワクチンに関する要望書を提出しました。
応対した降田宏保健医療部長は、国の助成を全国知事会を通して要望していることも紹介、国の審議会で協議中だと語りました。

要望内容は以下の通りです。

子宮頚がんワクチンに関する要望書

　子宮頚がんワクチンの公費助成を新年度から始める自治体が、３５団体に上ったことがマスコミより報じられています。埼玉県では志木市が全額、北本市が一部助成を行っています。
子宮頚がんは性交渉によるウイルス感染で発症するため、１０代前半のワクチン接種によって７割が予防できるとされています。日本では昨年ワクチンが発売開始されましたが、総額４万円から６万円という自己負担が発生するため、普及は進んでいません。国立がんセンター中央病院の土屋了介院長は「ワクチン接種は住んでいる地域によって差が出るべきではなく、国民が等しく受けられる利益であるはずだ」と指摘しています。
　このワクチンで予防できるウイルスは２種類にすぎず、子宮頚がん罹患の可能性をゼロにすることはできませんが、ワクチン接種と検診の普及によって、よりそれを低くしていくことができます。
　オーストラリアやイギリスでは１２から１３歳の女子が学校で無料で接種できると伺っています。無料接種できる国では、がんやワクチンについて教える授業もあり、性交渉にリスクがあることも学べるといいます。杉並区も「中学進学を機に性の事を考え、体を大切にする意味を知ってもらう機会にしたい」と全額助成を決めています。
　よって県におかれましては、子宮頚がんにワクチン接種を普及するためにも、以下の対策を講じるよう要望いたします。

一、子宮頚がんのワクチン予防接種や検診について、さらに広報啓発を強めること。
二、国に対して、子宮頚がんワクチン予防接種を任意接種から定期接種とするよう　　　　　要望すること
三、県として、接種に助成を行う自治体への支援制度を創設すること。
以上