口蹄疫対策に万全を
党県委員会と党県議団が申し入れ
　宮崎県で発生した家畜伝染病「口蹄疫」の被害は２００の農場に広がり、処分の対象となった牛や豚などの家畜は約１４万５千頭にのぼります。

　手塩にかけて飼育してきた家畜の殺処分を受ける畜産農家の苦渋はいかばかりでしょうか。何とか、これ以上の被害拡大を防ぎたいものです。

　日本共産党埼玉県委員会と同県議団は５月２５日、拡大し続ける口蹄疫被害を受けて埼玉県内への感染防止と被害が発生した場合の迅速な蔓延防止、畜産農家への支援など７項目を上田知事に宛てて申し入れました。

　申し入れには、党県委員会から伊藤岳埼玉国会議員団事務所長（参院埼玉選挙区予定候補）、党県議団から柳下礼子団長、山川すみえ議員らが出席し、県からは堀口雅彦食品安全局長、水島健雄畜産安全課長が応対しました。

埼玉農民連も県に要望

　なお、この日は、埼玉農民連（立石昌義会長）も、口蹄疫防疫のための危機管理体制の確立や、畜産農家と県民に対する正しい情報と対処の仕方の徹底、感染予防対策が農家経営を脅かさないような必要な公費助成、などを要望しました。この要望には、党県議団の柳下団長と山川議員も同席しました。


(「口蹄疫対策の強化に関する申し入れ」（ＰＤＦファイル）)