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2月と今回とで約5万名の署名が提出されました。 |
埼玉土建と県が懇談=山川・柳下両県議が同席
建設職人の労働組合である埼玉土建が2月に県に提出した署名に基づいて、4月28日埼玉県の関係課との懇談が行われました。山川・柳下両県議が同席しました。
危険な橋梁が放置されている。
建設業界はかつてないほどの不況であり、仕事がほしいという声は切実です。
斉田埼玉土建副委員長は「保育園や特別養護老人ホームなど、福祉施設をもっと作ってほしい。
県内の橋梁が老朽化で危険だと指摘されており、土建でもウォッチング活動を行ってきた。市町村の点検を支援して、危険な橋梁の改修を進めてほしい。
市町村の小規模登録制度を県も使って、県内事業者をまもってほしい」と要望しました。
市町村への支援を提案
関係各課からは、「21年からの3カ年計画に、緊急経済対策予算を上乗せして3523人分の特別養護老人ホームを作る」(高齢者介護課)「これから県内の橋は老朽化を迎える。昨年長寿命化計画を作った。市町村の橋の点検遅れがあるのは確か」(道路街路課)など報告がありました。
小中学校の耐震化や市町村の橋梁の点検など、市町村事業をどのように県が支援していくのか、課題が浮き彫りになりました。斉田副委員長は橋の点検のための機械を県が貸し出す、専門家を県が紹介するなど、県に対して提案しました。
発注者の責任は重い=公契約条例制定を
また、埼玉医療センターの建設労働者にアンケートした結果1日あたりの賃金がわずか5000円であったことが報告され、「公共事業の賃金が、民間の事業の賃金より低いのが当たり前になっている。県としても公契約条例を制定してほしい。」と中山書記次長が強く要望しました。
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懇談の冒頭で山川県議が挨拶し、懇談の最後に柳下県議が発言しました。 |